就農準備資金事業に係る報告について

　交付期間内に、氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後１か月以内に、県へ住所等変更届（別紙様式第12号）を提出してください。

　準備資金の交付を受けた方は、交付期間終了後６年間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後１か月以内に県へ住所等変更届（別紙様式第12号）を提出してください（経営開始資金を受給された方は、経営開始資金の交付主体（市町村）に提出してください）。

　独立・自営就農、雇用就農又は親元就農した場合、1か月以内に就農届を県に提出する必要があります。　

　研修終了後６年間、毎年７月末及び１月末までにその直前の６か月間の就農状況報告を県に提出する必要があります（経営開始資金を受給された方は、経営開始資金の就農状況報告をもって代えることが可能です。この場合、就農状況報告の提出先は、経営開始資金の交付主体（市町村）になります）。
　報告をもとに、県（又は市町村）が面談等を実施して就農状況を確認します 。
　提出を忘れると、資金を返還しなければならない場合がありますので、注意してください。


〇提出期限
　　１月１日～６月３０日までの就農状況（報告期限：７月３１日）
　　７月１日～１２月３１日までの就農状況（報告期限：翌１月３１日）

※報告期間において就農していない場合も提出が必要です。