「パートナーシップ構築宣言」について

　サプライチェーン全体の付加価値向上、取引先との共存共栄を目指すために、企業規模の大小に関わらず、「発注者」側の立場である事業者が、自社の取引方針を宣言する取り組みです。

　エネルギー・原材料価格の高騰などに直面している中、社会全体で「成長と分配の好循環」を実現していくためには、下請取引の適正化、価格転嫁の促進などを進め、「構造的賃上げ」を可能にする経済環境を作り出すことが必要とされています。
　関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官）と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが、２０２０年５月に創設されました。

　パートナーシップ構築宣言ポータルサイトでは、登録企業を業種別、地域別で確認できるほか、各企業の宣言内容も掲載されています。
　岡山県内では業種・規模を問わず775社、全国では39,715社の宣言が公表されています。（2024年２月14日時点）

　この宣言を行い、パートナーシップ構築宣言ポータルサイトに公表すると、指定のロゴマークを名刺や広報等に使用でき、自社の取り組みをPRすることができます。
　また、ポータルサイトでは宣言を行った企業の宣言内容を紹介しています。取引先に対する自社の企業精神や取引姿勢を広く周知することができます。

　宣言内容を実施することは、多くの企業が取り組んでいる「SDGs」（持続可能な開発目標）のうち、下記の5つの目標に取り組んでいることになります。

・目標3：すべての人に健康と福祉を
・目標8：働きがいも経済成長も
・目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう
・目標10：人や国の不平等をなくそう
・目標17：パートナーシップで目標を達成しよう

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトの「概要・登録方法」をご覧ください。