電気工事業の業務の適正化に関する法律について

電気工事業を行う者の登録等と業務の規制を行うことにより、電気工作物の保安の確保を図るための法律です。

営もうとする電気工事業の種類等により次のように区分されます。

　（１）登録電気工事業者（一般用電気工作物・自家用電気工作物）
電気工事業を営もうとする方は、次の区分で登録を受けなければなりません。（ただし、建設業の許可業者を除きます。）
◎一の都道府県区域内のみに営業所を設置する者・・・知事
◎二以上の都道府県の区域内に営業所を設置する者は、次の区分による
　・一の経済産業局の区域内の場合・・・経済産業局長
　・二の経済産業局の区域にまたがる場合・・・経済産業大臣
　（注意事項）
　・登録証の有効期限は５年です。
　・第１種又は第２種の電気工事士（主任電気工事士）を営業所ごとに１名を置かなければなりません。

　（２）通知電気工事業者（自家用電気工作物のみ）
自家用電気工作物のみについて電気工事業を営もうとする方は、上記（１）の区分の行政庁に対し開始の通知をしなければなりません。
　（注意事項）
　・電気工事業を開始しようとする日の１０日前までに通知してください。
　・主任電気工事士等の必置規制はありません。

　（３）みなし登録電気工事業者（建設業者）の電気工事業の開始届（一般用電気工作物・自家用電気工作物）
　建設業者で電気工事業を営む者は、遅滞なく上記（１）の区分の行政庁に対し、開始の届出をしなければなりません。
　（注意事項）
　・一般用電気工作物の工事を行う場合、主任電気工事士等を置かなければなりません。

　（４）みなし通知電気工事業者（建設業者）の開始通知（自家用電気工作物のみ）
　建設業者で自家用電気工作物のみについて電気工事業を営む場合、上記（１）の区分の行政庁に対し、遅滞なく、開始の通知をしなければなりません。
　（注意事項）
　・主任電気工事士等の必置規制はありません。

※（１）～（４）のいずれの場合にも、登録事項、届出事項、通知事項等に変更がある場合、変更の届出が必要です。

電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和45年5月23日法律第96号）
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令（昭和45年10月30日政令第327号）
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則（昭和45年10月30日通商産業省令第103号）