ジェネリック医薬品（後発医薬品）について（医療関係者向け）

急速な高齢化による医療費の増大、医療の高度化・複雑化により、医療費の適正化が求められているため、国において「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が策定され、取り組みが進められてきたところです。
このような状況の中、「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」とされ、岡山県においても様々な事業を行ってまいりました。
この後、2021年（令和３年）６月の閣議決定において、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とする新たな目標が定められました。
目標の実現に向け、引き続き後発医薬品の使用促進のための施策に取り組んでいます。

　後発医薬品（ジェネリック医薬品）は先発医薬品と同等とされていますが、医療関係者の間で品質等について不安が払拭されていないなど、後発医薬品への信頼は未だ十分に高いとはいえない状況です。
　国は、安心して後発医薬品を使用できるよう、平成19年に「後発医薬品の安全使用促進アクションプログラム」を策定し、同プログラムに基づく取り組みの１つとして、平成20年度から「後発医薬品品質確保対策事業」を実施しています。

　国は、医療用医薬品の内用固形製剤についてその品質を確保するため、平成10年度から溶出性が適当であるかどうか確認をするとともに、適当と認められた医薬品については、溶出試験規格を承認事項として設定するという品質再評価を開始しています。

　品目リストは、再評価が終了するなど溶出性に係る品質が適当であることを確認しているもの及び再評価中の品目を取りまとめたものです。

　なお、品目リストは平成23年3月31日現在のものであり、その後の結果通知や会社合併等による製造販売業者名の変更により、今後、内容が修正される場合もあります。

　独立行政法人医薬品医療機器総合機構の「ジェネリック医薬品相談窓口」（くすり相談窓口）に寄せられた医療関係者からの意見や質問、あるいは、学会発表や学術論文に掲載されたジェネリック医薬品に関する問題事例のうち、科学的な検証が必要なものについて、国立医薬品食品衛生研究所に設置された「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、必要に応じて公的機関で実際に品質等の試験を実施することにより、学術的な検討を行っています。

　岡山県では、県民のジェネリック医薬品に対する理解を深め、安心使用等の促進を図るため、医療関係者並びに学識経験者・消費者等を構成員とした「岡山県後発医薬品の安心使用のための協議会」を設置し、岡山県におけるジェネリック医薬品の適正使用及び理解向上のための施策検討を行っています。
　本協議会での検討結果として、県民向けの普及啓発用資材を作成し、ジェネリック医薬品の正しい理解を促進するため、県民に対して積極的に普及啓発を図っています。
　また、県民がジェネリック医薬品を安心して使用していけるよう、講習会等を通じて啓発を行っています。