北朝鮮による日本人拉致問題

1970年代から1980年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明となりました。日本の捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚となりましたが、北朝鮮側は頑なに否定し続けました。しかし、北朝鮮は2002年９月の第１回日朝首脳会談において、ようやく初めて拉致を認め、謝罪し、再発防止を約束しました。その後、５名の拉致被害者とその家族が帰国しましたが、未だ多くの拉致被害者の方が帰国できていません。

北朝鮮による日本人拉致は、我が国に対する主権侵害であるとともに、重大な人権侵害です。
拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、これを始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての国民の関心と認識を深めていくことが大切です。

本県では、政府が認定した拉致被害者はいませんが、拉致の可能性を排除できない方がおられます。

１　拉致の可能性を排除できない事案に係る方
　　岡山県警察が把握している方の氏名等が公開されています。

２　特定失踪者
　　特定失踪者とは、日本政府が認めた拉致被害者とは別に、民間団体の「特定失踪者問題調査会」が調査を行い、関係者の同意を得た方について公表している、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明の方々です。
　　本県出身者の氏名等も公開されています。

毎年、12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。
県民の皆様も、北朝鮮による人権侵害問題について考える機会としていただきますようお願いします。

「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」及び「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」では、拉致被害者の救出を求めて署名運動をしています。
下記の救う会ホームページから用紙をダウンロードすることができます。

子ども・福祉部　福祉企画課　援護班
電話（０８６）２２６－７３２０（直通）