令和６年度岡山県人権啓発パートナーシップ推進事業費補助金の補助対象事業を募集します！（第１期募集）

印刷ページ表示ページ番号：0907871 2024年4月12日更新／人権・男女共同参画課

＜民間団体向け補助事業のご案内＞
岡山県人権啓発パートナーシップ推進事業費補助金の補助対象事業を募集します！（第１期募集）

岡山県では、民間団体が行う人権意識の高揚を図るための啓発事業に対し、その経費の一部を補助しています。
このたび、令和６年度の補助対象事業を次のとおり募集しますのでお知らせします。
詳細な内容については、「募集要領」及び「募集要領のＱ＆Ａ」をよくお読みください。
また、実施される事業が補助対象に該当するかなど、ご質問やご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

補助金の名称

岡山県人権啓発パートナーシップ推進事業費補助金

補助対象団体

県内に拠点を有し、人権意識の高揚を目的に活動する次の（１）又は（２）の民間団体

（１）県内の大学、大学院及び短期大学に在籍する学生（以下「大学生等」という。）が主体となって活動する団体であって、次のアからエまでの要件の全てを満たすもの
　　ア　代表者が大学生等であること。
　　イ　構成員の半数以上が大学生等であること。
　　ウ　組織・運営体制が明確であること。
　　エ　大学生等が在籍する学校の関係者（教員又は職員）による推薦を受けていること。
　　　　※補助対象事業の実施のために設立された大学生等団体（実行委員会等）も含む。
（２）前号に定める団体以外の団体であって、次のアからウまでの要件の全てを満たすもの
　　ア　財政状況が健全であること。
　　イ　組織・運営体制が明確であること。
　　ウ　当該事業実施後、発展的、継続的に活動していく見込みがあること。
　　　※法人格の有無を問わず、補助対象事業の実施のために設立された一般団体（実行委員会等）も含む。

補助金額等

（１）交付額補助対象経費と補助基準額を比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額(最大１５０千円）
（２）補助対象経費
　　事業を行うために直接必要な経費
（３）補助率
　　上記２（ア）の団体…１０分の１０
　　上記２（イ）の団体…２分の１
（４）補助対象事業数
　　３団体

申請方法等

（１）必要書類
　　・補助金交付申請書（様式第１号）
　　・補助金所要額調書（様式第２号）
　　・団体概要（様式第３号）
　　・補助事業実施計画書(様式第４号）
　　・補助事業収支予算書（様式第５号）
　　・構成員名簿
　　・積算の根拠となる資料（例：見積書、料金表等）
　　・定款又は規約等、役員名簿、直近の事業報告書、収支計算書（決算書）（上記２（２）の団体のみ）
　　・登記事項証明書又は登記簿謄本の写及び納税証明書（法人のみ）
（２）提出先
　　　岡山県県民生活部人権・男女共同参画課人権施策推進班
（３）申請期限
　　　令和６年５月２０日（月曜日）＜必着。郵送の場合も同じ＞