麻薬業務所の移転・開設者変更・閉院（閉局）・麻薬の取扱いのみを廃止する場合の手続

＜事前の手続＞
　あらかじめ（移転のおよそ2週間前までに）次の手続が必要です。
　○麻薬管理者免許申請書（移転後の業務所で麻薬施用者が２名以上いる場合）

＜事後の手続＞
　移転前の業務所を廃止後に次の手続が必要です。
　○麻薬管理者業務廃止届（移転前の業務所で麻薬管理者がいた場合）
　○麻薬施用者免許証記載事項変更届
　○所有麻薬届（所有する麻薬の有無にかかわらず必要（移転前の業務所について届出してください））
　○譲渡麻薬届（所有する麻薬を移転後の業務所に譲渡する場合（移転前の業務所について届出してください））
　○覚醒剤原料所有報告書（所有する覚醒剤原料の有無にかかわらず必要（移転前の業務所について報告してください））
　○覚醒剤原料譲渡報告書（所有する覚醒剤原料を移転後の業務所に譲渡する場合（移転前の業務所について報告してください））

＜事前の手続＞
　あらかじめ（開設者変更のおよそ2週間前までに）次の手続が必要です。
　○麻薬管理者免許申請書（開設者変更後の業務所で麻薬施用者が２名以上いる場合）

＜事後の手続＞
　開設者変更前の業務所を廃止後に次の手続が必要です。
　○麻薬管理者業務廃止届（開設者変更前の業務所で麻薬管理者がいた場合）
　○麻薬施用者免許証記載事項変更届（業務所の名称に変更がある場合）
　○所有麻薬届（所有する麻薬の有無にかかわらず必要(旧開設者が届出してください））
　○譲渡麻薬届（所有する麻薬を変更後の開設者に譲渡する場合（旧開設者が届出してください））
　○覚醒剤原料所有報告書（所有する覚醒剤原料の有無にかかわらず必要（旧開設者が報告してください））
　○覚醒剤原料譲渡報告書（所有する覚醒剤原料を変更後の開設者に譲渡する場合（旧開設者が報告してください））

＜閉院後の手続＞
　業務所を廃止後に次の手続が必要です。
　○麻薬管理者業務廃止届（業務所で麻薬管理者がいた場合）
　○麻薬施用者免許証記載事項変更届（引き続き県内にある他の業務所で麻薬施用者業務を行う場合）
　○麻薬施用者業務廃止届（県内にある他の業務所で麻薬施用者業務を行わない場合）
　○所有麻薬届（所有する麻薬の有無にかかわらず必要）
　○麻薬廃棄届（所有する麻薬を廃棄する場合）
　○譲渡麻薬届（所有する麻薬を他の麻薬業務所に譲渡する場合）
　○覚醒剤原料所有報告書（所有する覚醒剤原料の有無にかかわらず必要）
　○覚醒剤原料廃棄届出書（所有する覚醒剤原料を廃棄する場合）
　○覚醒剤原料譲渡報告書（所有する覚醒剤原料を他の業務所に譲渡する場合）​

＜注意事項＞
閉院時に麻薬を所有していて、麻薬及び向精神薬取締法第36条の規定に基づく譲渡を行わない場合、県職員立ち合いのもと、麻薬を廃棄する必要がありますので、保健所にご連絡ください。譲渡又は廃棄を行わないまま、50日を過ぎて麻薬を所持していた場合、不法所持となりますのでご注意ください。

＜麻薬業務廃止後の手続＞
　麻薬業務廃止後に次の手続が必要です。
　○麻薬管理者業務廃止届（業務所で麻薬管理者がいた場合）
　○麻薬施用者免許証記載事項変更届（引き続き県内にある他の業務所で麻薬施用者業務を行う場合）
　○麻薬施用者業務廃止届（県内にある他の業務所で麻薬施用者業務を行わない場合）
　○所有麻薬届（所有する麻薬の有無にかかわらず必要）
　○麻薬廃棄届（所有する麻薬を廃棄する場合）
　○譲渡麻薬届（所有する麻薬を他の麻薬業務所に譲渡する場合）

＜注意事項＞
廃止時に麻薬を所有していて、麻薬及び向精神薬取締法第36条の規定に基づく譲渡を行わない場合、県職員立ち合いのもと、麻薬を廃棄する必要がありますので、保健所にご連絡ください。譲渡又は廃棄を行わないまま、50日を過ぎて麻薬を所持していた場合、不法所持となりますのでご注意ください。

＜事前の手続＞
　あらかじめ（移転のおよそ2週間前までに）次の手続が必要です。
　○麻薬小売業者免許申請書（移転後の薬局について申請してください）

＜事後の手続＞
　移転前の薬局を廃止後に次の手続が必要です。
　○麻薬小売業者業務廃止届（移転前の薬局について届出してください）
　○所有麻薬届（所有する麻薬の有無にかかわらず必要（移転前の薬局について届出してください））
　○譲渡麻薬届（所有する麻薬を移転後の薬局に譲渡する場合（移転前の薬局について届出してください））
　○覚醒剤原料所有報告書（所有する覚醒剤原料の有無にかかわらず必要（移転前の薬局について報告してください））
　○覚醒剤原料譲渡報告書（所有する覚醒剤原料を移転後の薬局に譲渡する場合（移転前の薬局について報告してください））

＜事前の手続＞
　あらかじめ（開設者変更のおよそ2週間前までに）次の手続が必要です。
　○麻薬小売業者免許申請書（新開設者が申請してください）

＜事後の手続＞
　開設者変更前の薬局を廃止後に次の手続が必要です。
　○麻薬小売業者業務廃止届（旧開設者が届出してください）
　○所有麻薬届（所有する麻薬の有無にかかわらず必要（旧開設者が届出してください））
　○譲渡麻薬届（所有する麻薬を変更後の開設者（薬局）に譲渡する場合（旧開設者が届出してください））
　○覚醒剤原料所有報告書（所有する覚醒剤原料の有無にかかわらず必要（旧開設者が報告してください））
　○覚醒剤原料譲渡報告書（所有する覚醒剤原料を変更後の開設者（薬局）に譲渡する場合（旧開設者が報告してください））

＜閉局後の手続＞
　薬局を廃止後に次の手続が必要です。
　○麻薬小売業者業務廃止届
　○所有麻薬届（所有する麻薬の有無にかかわらず必要）
　○麻薬廃棄届（所有する麻薬を廃棄する場合）
　○譲渡麻薬届（所有する麻薬を他の麻薬業務所に譲渡する場合）
　○覚醒剤原料所有報告書（所有する覚醒剤原料の有無にかかわらず必要）
　○覚醒剤原料廃棄届出書（所有する覚醒剤原料を廃棄する場合）
　○覚醒剤原料譲渡報告書（所有する覚醒剤原料を他の薬局等に譲渡する場合）

＜注意事項＞
閉局時に麻薬を所有していて、麻薬及び向精神薬取締法第36条の規定に基づく譲渡を行わない場合、県職員立ち合いのもと、麻薬を廃棄する必要がありますので、保健所にご連絡ください。譲渡又は廃棄を行わないまま、50日を過ぎて麻薬を所持していた場合、不法所持となりますのでご注意ください。

＜麻薬業務廃止後の手続＞
　麻薬業務を廃止後に次の手続が必要です。
　○麻薬小売業者業務廃止届
　○所有麻薬届（所有する麻薬の有無にかかわらず必要）
　○麻薬廃棄届（所有する麻薬を廃棄する場合）
　○譲渡麻薬届（所有する麻薬を他の麻薬業務所に譲渡する場合）

＜注意事項＞
廃止時に麻薬を所有していて、麻薬及び向精神薬取締法第36条の規定に基づく譲渡を行わない場合、県職員立ち合いのもと、麻薬を廃棄する必要がありますので、保健所にご連絡ください。譲渡又は廃棄を行わないまま、50日を過ぎて麻薬を所持していた場合、不法所持となりますのでご注意ください。