医療法人の決算書（事業報告書等）の閲覧

医療法人は、毎会計年度終了後３月以内に次の決算関係書類を都道府県知事に届出なければなりません。
・事業報告書
・財産目録
・貸借対照表
・損益計算書
・監事監査報告書
・関係事業者との取引に関する報告書
　　※該当しない場合は、様式の余白に「該当なし」と記入して提出してください。

医療法人による事業報告書等につきましては、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第５２条第２項の規定により、都道府県知事は閲覧に供しなければならないこととされています。
従前より県庁医療推進課にて閲覧に供してきたところですが、厚生労働省からの通知を受け、令和４年３月３１日以降の日を決算日とする医療法人の事業報告書等は以下のページにおいても閲覧に供しております。

※令和４年２月決算以前の事業報告書等につきましては、従前どおり県庁医療推進課での閲覧となります。