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岡山県の取組について
国に対する提案
地方分権改革は、補完性の原則に基づく事務・権限、財源の大胆な移譲等により、住民自治、団体自治双方の充実と国全体の行政システムの最適化を図る改革であり、自己決定・自己責任の下、地域の実情や住民のニーズに応じた施策展開を可能とし、地域の活性化を図るためにも、国と地域が協力しながら、国の出先機関改革や義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、地方税財源の充実強化など、地方分権改革の諸課題にスピード感を持って取り組む必要があります。
このため、岡山県では、全国知事会等と連携しながら、国に対し、国から地方への事務・権限の移譲をはじめとする地方分権改革の推進を強く働きかけるとともに、義務付け・枠付けの見直しにより条例に委任された施設の設置管理等に係る基準の設定や、事務処理特例条例に基づく市町村への事務・権限の移譲、他県との広域連携などについて、地域の実情や市町村の意向等を踏まえつつ、全庁的な取組を推進しています。
令和7年度国に対する提案(地方分権改革の推進) [PDFファイル/233KB]
<リンク>
○全国知事会地方分権推進特別委員会(http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/committee/bunken/index.html)
○地方六団体地方分権改革推進本部(http://www.bunken.nga.gr.jp/index.html)
提案募集方式における取組
平成26年度から、国において、地方から制度改正の提案を広く募る「提案募集方式」が導入され、岡山県においても、この「提案募集方式」を活用して、毎年国に対して様々な提案を行っています。
提案項目 | 国の対応方針等 | |
---|---|---|
1 | 選挙結果に関する調査・報告事務に係る全国共通のオンラインシステムの導入等 | 提案内容と国の調整結果 [PDFファイル/443KB] |
2 | 基幹統計調査の全てのプロセスをオンラインで完結できるようにすること | 提案内容と国の調整結果 [PDFファイル/476KB] |
3 | 保安林解除手続きにおける市町村長同意書の取扱の明確化 | 提案内容と国の調整結果 [PDFファイル/387KB] |
4 | 建設機械抵当法に基づく打刻手続きの見直し | 提案内容と国の調整結果 [PDFファイル/398KB] |
5 | 部活動の地域移行に係る実証事業関係文書の連名化及び発出時期や様式の統一化 | 提案内容と国の調整結果 [PDFファイル/374KB] |
提案に対する対応方針(令和6年度)
令和6年地方分権改革に関する提案募集方式による地方公共団体からの提案等を踏まえた対応方針が、令和6年12月24日に閣議決定されています。