令和６年６月　県議会定例会　知事提案説明要旨

　本日は、皆様御多用のところ御参集いただきまして、誠にありがとうございました。

　今回提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、当面する県政の課題について申し述べ、県議会及び県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

・第74回全国植樹祭・地方事情御視察行幸啓​​​

　まず、はじめに、先月開催した第74回全国植樹祭について申し上げます。

　天皇皇后両陛下御臨席の下、県内外から約1,600人の招待者を迎え、豊富な森林資源の循環利用の必要性や本県の歴史・文化等の魅力を発信するなど、大変意義深い大会となり、御支援、御協力をいただいた多くの方々に御礼申し上げます。

　今回の大会が、県民の皆様に森林やみどりの大切さをあらためて知っていただくきっかけとなり、みどりあふれる郷土が未来へ継承されるよう、引き続き取り組んでまいります。

　また、天皇皇后両陛下におかれましては、御滞在中に、地域の将来を担う学校での人材育成の取組や、平成30年７月豪雨災害からの復興状況等を御視察いただき、県民との触れ合いにおいてはたくさんの優しいお言葉をおかけいただきました。両陛下のお姿やお人柄は県民の皆様方の心に深く刻まれたものと考えており、心から感謝申し上げます。

・第４次晴れの国おかやま生き活きプラン（仮称）の策定​

　「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」につきましては、今年度が行動計画の最終年度となることから、新たなプランを策定することとしております。

　県政の基本目標をはじめ現行プランの性格を維持しつつ、待ったなしの課題である少子化への対応等を踏まえながら、策定したいと考えております。

　今後、県議会をはじめ、市町村や県民の皆様の御意見を幅広くお伺いしながら、検討を進めてまいります。

・少子化対策の推進​

　少子化対策の推進につきましては、先日発表された昨年の本県の合計特殊出生率は1.32となっている一方、４月に公表した県民意識調査では、未婚者の８割以上が結婚の希望や意向を持っているほか、希望する子どもの数は2.06人との結果が出ております。

　こうした状況も踏まえ、まずは結婚の希望をかなえ出生数に響かせるため、結婚支援の取組を重点的に進めてまいります。

　おかやま縁むすびネットの登録無料キャンペーンを今年度も継続するとともに、縁むすびネットを通じて結婚を決めたカップルに新婚生活に役立つプレゼントを贈るキャンペーンを併せて展開しているところであり、この２つのキャンペーンにより、会員数や成婚数のさらなる増加を図ります。

　また、おかやまマラソンとのタイアップをはじめ様々に趣向を凝らした出会いの場の提供や、結婚や子育てを考えるきっかけにもなる同窓会の開催支援等に、市町村等とも連携しながら取り組んでまいります。

・妊娠・出産等の体制整備​

　妊娠・出産等の体制整備につきましては、妊娠から出産、子育てまでを切れ目なく支える仕組みづくりを一層進めるため、母子保健や医療等の関係者による協議会を新設し、ライフステージごとの保健・医療などの課題の改善に取り組んでまいります。

・保育人材の確保​

　保育人材の確保につきましては、市町村と現状や課題等を共有する場として「県・市町村子育て支援施策推進会議」を新設したほか、県保育士・保育所支援センターのコーディネーターを増員するなど、体制の強化を図ったところであります。

　今後、広域エリアでの就職相談会や保育業務へのＩＣＴ活用支援、保育職場体験ツアーなどの取組を順次スタートし、保育人材の確保につなげてまいります。

　さらには、男性の育児休業取得促進を奨励するなど、企業と連携した子育てと仕事を両立できる職場環境づくりのほか、結婚、子育てを応援する社会全体の空気感の醸成など様々な施策を積極的に展開し、一層厳しさを増す少子化の現状への危機感を新たにし、将来世代のため、全力で取り組んでまいります。

　続きまして、第３次晴れの国おかやま生き活きプランに掲げる３つの重点戦略に沿って、御説明申し上げます。

　まず、「教育県岡山の復活」についてであります。

・学ぶ力育成

（学ぶ力の育成）

　学ぶ力の育成につきましては、学力調査等の分析結果に基づいた指導・支援体制を構築するなど、基礎学力の定着に向けた取組を進めた上で、課題解決型の学習を一層推進し、子どもたちの学びのチャレンジ精神や学ぶ力の育成を図り、学力向上につなげてまいります。

　また、校務ＤＸにより業務の効率化を図るとともに、全小中学校への教師業務アシスタントの配置や、部活動指導員の増員など、外部人材の効果的な活用をさらに進めることで、教員が教員にしかできない業務に注力できる環境づくりを推進してまいります。

・徳育・体育推進

（不登校対策）

　不登校対策につきましては、国が策定した対策の趣旨も踏まえ、本県の総合的な対策を取りまとめ、４月に公表したところであり、学校を「誰もが通いたくなる魅力ある場所」とするとともに、不登校児童生徒一人ひとりの状況に応じた学びの場の確保に努めるなど、誰一人取り残されない学びの実現に向け、不登校対策を総合的に進めてまいります。

（少年非行対策）

　少年非行対策につきましては、令和４年以降、刑法犯少年の検挙・補導人員が増加に転じていることから、県警察に新設した健全育成対策室を中心に、関係機関と連携し、少年の健全育成に向けた非行防止教室等の取組を強化してまいります。

・グローバル人材育成

（グローバル人材の育成）

　グローバル人材の育成につきましては、幅広い層に留学の機会を作るため、家庭の事情等で諦めることがないよう経費の一部を支援してまいります。

　また、みずから考え行動できる次世代のリーダーを育成するため、大学や産業界等と連携し、学校の枠を越えて高校生がともに学び、探究する機会の充実を図ってまいります。

　続きまして、「地域を支える産業の振興」についてであります。

・企業誘致・投資促進

（企業誘致と投資の促進）

　企業誘致と投資の促進につきましては、昨年度、24件の誘致が決定し、1,000億円以上の投資を呼び込み、600人を超える新たな雇用を創出するなど、引き続き、大きな成果を上げております。

　今年度から新たに、市町村の個別課題を解決するための専門家による相談対応や実務研修、企業ニーズ調査を実施するなど、市町村による産業用地開発への支援を強化したところであり、今後とも、市町村と連携しながら、さらなる誘致と投資の促進に取り組んでまいります。

（水島港機能強化）

　水島港の機能強化につきましては、国際バルク戦略港湾として船舶の大型化に対応した港湾施設整備に取り組んできたところであり、３月に水島地区と玉島地区を結ぶ航路の供用を開始しました。引き続き、国と連携し、航路や係留施設等の整備を進め、水島港の国際競争力の向上につなげてまいります。

・企業の「稼ぐ力」強化

（企業の「稼ぐ力」強化）

　企業の「稼ぐ力」の強化につきましては、生産性向上に向け、経営革新計画の策定やＤＸ推進人材の育成に対して、企業の経営状況や成長段階に合わせた支援に取り組んでまいります。

　また、来月、愛知県の大手自動車メーカーに出向いて展示商談会を開催し、私みずから県内中小企業の優れた技術や製品をＰＲしてまいります。

・観光振興

（観光振興）

　観光振興につきましては、９月28日から開催する「森の芸術祭　晴れの国・岡山」について、先月、実行委員会総会を開催し、参加アーティストと作品展示会場を追加発表したところであり、今後は作品の制作や交通アクセスの整備など、開催に向け着実に準備を進めてまいります。

　さらに、９月からの３か月間、全県的な観光キャンペーンとして「おかやまハレいろキャンペーン2024」を実施することとしており、芸術祭との相乗効果による誘客と県内周遊の促進を図ってまいります。

　また、インバウンドにつきましては、今後も訪日需要の増加が見込まれるタイにおいて、来月、トップセールスを行うこととしており、本県への誘客拡大と経済交流の促進に取り組んでまいります。

・儲かる農林水産業加速化

（県産農産物のマーケティング強化）

　県産農産物のマーケティング強化につきましては、首都圏や海外での積極的なプロモーションを展開するとともに、大阪・関西万博を控えた関西圏において、百貨店等と連携した県産果物のＰＲを充実させるなど、引き続き、県産農産物の一層の販路拡大に取り組んでまいります。

（家畜伝染病対応）

　家畜伝染病対応につきましては、２月に県内初となる野生イノシシの豚熱感染が確認されたことから、捕獲検査による監視を強化するとともに、県内全ての養豚農場に対し、野生動物の侵入防止や車両消毒など飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導してまいります。

　また、伝染病発生時に処分する家畜等の埋却予定地の掘削調査や新たな殺処分方法の検討を行うなど、迅速で的確な防疫体制の構築に努めてまいります。

・働く人応援

（雇用対策）

　雇用対策につきましては、県内大学における新規学卒者の就職決定率は、高水準を維持しておりますが、引き続き積極的な正社員採用などを継続していただくよう、昨日、県内経済団体に要請したところであります。

　また、インターンシップへの参加促進により県内企業の魅力を発信するとともに、若者と企業の経営者等との交流事業や、市町村と連携した東京圏の大学生に対する就職活動費の支援などを通じ、本県への人材の還流と定着に取り組んでまいります。

　続きまして、「安心で豊かさが実感できる地域の創造」についてであります。

・保健･医療･福祉充実

（感染症対策）

　感染症対策につきましては、新型コロナへの対応を通じて得られた知見や教訓等を踏まえ、新興感染症等の発生時に早期に対応できるよう、今月、感染管理や疫学の専門家を中心としたネットワークを構築することとしております。今後、感染症に関する情報収集・分析体制の強化に向けた検討を行うとともに、関係機関と連携しながら、感染対策を行う専門的人材の資質向上等を図ってまいります。

（薬物乱用の防止）

　薬物乱用防止につきましては、先月策定した「第六次薬物乱用防止五か年戦略」に基づき、関係機関等との緊密な連携の下、大麻をはじめとする違法薬物の乱用防止に加え、オーバードーズ対策に取り組むこととしており、デジタル広告などによる正しい知識の普及啓発を強化するとともに、職員を対象とした研修を行うなど相談窓口の充実を図ってまいります。

（聴覚障害のある子どもやその家族への支援）

　聴覚障害のある子どもやその家族の支援につきましては、４月に相談支援の拠点となる「岡山県聴覚障害児支援センター」を新設し、福祉や聴こえの専門家を核に、関係機関との連携の下、早期発見から適切な療育等の切れ目のない支援に取り組んでまいります。

・防災対策強化

（防災対策の推進）

　防災対策の推進につきましては、先月、県災害対策本部の情報収集能力の向上、防災関係機関との連携強化などを目的に、集中豪雨を想定した水害対応訓練を実施したところであり、こうした訓練や研修を重ね、本県の防災力の強化に努めてまいります。

（安全・安心な県土づくりの推進、治水対策）

　安全・安心な県土づくりの推進につきましては、激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、国土強靱化実施中期計画の早期策定を国に対して強く求めることを目的に、県議会並びに市町村等と連携して、来月、東京で「安全・安心な県土づくり総決起大会」を開催することとなりました。

　国に対して地域の声をしっかりと届けることで、土木関係国庫予算総額をこれまで以上に確保し、安全・安心な県土づくりを着実に進めてまいります。  

　また、治水対策につきましては、計画的な河川改修に加え、即効的な対策である河道掘削等に重点的に取り組むとともに、洪水浸水想定区域の公表による水害リスク情報の充実を図ってまいります。

　とりわけ、岡山市街地等の水害リスクの軽減に効果が高い旭川中上流ダム再生事業は、早期に建設移行する必要があることから、国に対して強く働きかけてまいります。

（盛土による災害の防止）

　盛土による災害の防止につきましては、昨年施行された盛土規制法に基づき、被害を及ぼしうる区域の早期指定に向け、先月、基礎調査の結果である規制候補区域を公表したところであり、盛土の災害防止対策を着実に推進してまいります。

・暮らしの安全推進

（交通安全対策）

　交通安全対策につきましては、本年に入り、交通事故死者数は昨年と同水準で推移しているものの、特に自転車による人身事故件数が前年から２割増加するなど、憂慮すべき状況にあることから、引き続き、関係機関と連携しながら、自転車の安全利用に向けた交通安全教育や広報・啓発を推進してまいります。

・持続可能な中山間地域等形成

（ＪＲ芸備線の再構築協議）

　ＪＲ芸備線につきましては、備中神代駅から備後庄原駅を特定区間とする再構築協議会が設置され、先月の第１回幹事会で、実務的な議論が始まったところであります。引き続き、地域住民の生活を守ることを第一に考え、新見市と連携しながら協議してまいります。

（移住・定住の促進）

　移住・定住の促進につきましては、移住に関心の高いファミリー層をはじめ、若者や女性をターゲットとする移住検討段階に応じた戦略的な情報発信に加え、子育て世帯の移住を後押しする取組の強化や、きめ細かな受入体制の整備を進め、本県への移住・定住へとつなげてまいります。

・快適な環境保全

（ＥＶの普及）

　ＥＶの普及につきましては、３月に策定した充電環境整備ビジョンで将来像をお示ししたところであり、今後は、この将来像を県民・事業者・行政が共有し、連携しながら効果的・効率的なインフラ整備を促進するとともに、自宅などでの充電を基本としたＥＶの使い方を周知することにより、ＥＶのさらなる普及を後押ししてまいります。

（脱炭素社会の実現）

　脱炭素社会の実現につきましては、環境文化部に新設した脱炭素社会推進課を中心に、2050年カーボンニュートラルに向けた取組を加速してまいります。省エネ対策や、再生可能エネルギー導入を進める家庭、事業者、市町村への支援の充実を図るとともに、県みずからの率先行動として、県有施設のＬＥＤ化や太陽光発電設備設置に向けた調査などを進め、地球温暖化対策実行計画の目標達成に向け取り組んでまいります。

（水島コンビナートの脱炭素化）

　水島コンビナートの脱炭素化につきましては、昨年度、官民が連携して実施した水素需要調査の結果等を踏まえ、水素の供給に向けた拠点の整備やサプライチェーンの構築など、カーボンニュートラルコンビナートの形成に向け、立地企業と連携し取組を加速してまいります。

（海ごみ対策の推進）

　海ごみ対策の推進につきましては、今年度から新たに、市町村等と連携し、海ごみ削減キャンペーン「おかやまゴミ退治大作戦」を展開しており、全県一丸となって河川等での回収活動を促進することにより、海ごみの発生抑制に向けた意識の醸成や多様な主体による取組の活性化を図ってまいります。

・生きがい・元気づくり支援

（おかやまマラソン2024）

　おかやまマラソン2024につきましては、ファンランも含め、26,581人のランナーから参加申込みをいただくとともに、大会を支えるボランティアの募集も順調に進んでおります。

　オリンピアンなど多彩なゲストランナーを迎え、「走る」「みる」「支える」全ての皆様に喜ばれる大会を目指し、11月の開催に向け、関係者と一体となって着実に準備を進めてまいります。

​・情報発信力強化

（首都圏アンテナショップ）

　首都圏アンテナショップにつきましては、４月にリニューアルオープンし、売場の充実や、商談及び移住・しごと相談に活用できる多目的スペースの整備などの機能強化を図ったところであります。９月に開設10周年の節目を迎えることから、さらなる魅力的な店舗づくりに努めるとともに、首都圏における情報受発信拠点として、販路開拓をはじめ、本県への観光誘客や、就職・移住の促進につなげてまいります。

・行政のデジタル化推進

　行政のデジタル化の推進につきましては、県有施設のキャッシュレス対応を進めるとともに、希望する市町村に専門人材を派遣し、ＤＸの推進や地方公共団体情報システムの標準化を支援するほか、庁内のＤＸをより一層推進するため、デジタル人材の育成を実施するなど、引き続き、県民の利便性向上や行政の効率化に向け、取り組んでまいります。

　次に、今回提案しております諸議案の概要につきまして、御説明申し上げます。

　まず、予算案件につきましては、当初予算編成後の情勢の変化に伴い、早急な対応を必要とするものについて、補正措置を講じることとし、所要額を計上しております。

　その結果、今回の補正予算額は、

　　　一般会計において　　　44億9,800余万円の増額

であります。

　補正後の一般会計予算額は、歳入歳出それぞれ7,550億4,900余万円であります。

　一般会計歳入予算の主な内容につきましては、国庫支出金44億8,800余万円などを増額する一方、県債4,900余万円を減額する所要の補正措置を講じるものであります。

　一般会計歳出予算の主な内容につきましては、県立学校ＩＴ基盤整備事業費30億7,800余万円、産業労働総合対策費11億4,900余万円などを増額する一方、施設整備費5,400余万円を減額する所要の補正措置を講じるものであります。

　債務負担行為につきましては、水島警察署庁舎建替整備事業について限度額の変更をしようとするものであります。

　地方債につきましては、今回の補正予算に関連し、所要の補正措置を講じるものであります。

　次に、事件案件につきましては、訴えの提起についてのもの1件であります。

　最後に、条例案件につきましては、「岡山県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」など8件であります。

　以上、今回提案いたしました諸議案につきまして、その概要を申し上げた次第であります。

　なにとぞ、慎重御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。