中小企業者向けの価格転嫁支援について

エネルギーや原材料価格、労務費などの価格転嫁に課題を抱える中小企業者への支援施策等を掲載しています。

「よろず支援拠点」は、国が全国に設置している無料の経営相談所です。
中小企業者等の売上拡大や経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応しています。

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適正化を推進することを目的として国が全国４８か所に設置しています。
県内では、（公財）岡山県産業振興財団に相談窓口を設置し、専門相談員が親身になって適切な助言を行うほか、必要に応じて、弁護士無料相談やAdr（裁判外紛争解決手続）等の紹介を行います。
相談は電話・Fax又は直接窓口で受付けています。

岡山県は、（公財）岡山県産業振興財団を中小企業支援法に基づく中小企業支援センターとして指定し、中小企業の経営や技術に関する課題解決を支援しています。
中小企業支援センターの相談窓口では、財団職員や各分野のコーディネーターが創業から経営革新、販路開拓、経営改善などあらゆる分野の相談に対応しています。
また、他の支援機関、金融機関、信用保証協会等と連携し、適切な支援策を紹介しています。

商工会議所及び商工会は、小規模事業者等を支援するため、経営改善普及事業を実施するなど、商工業の振興のための様々な活動を行うほか、地域の社会的、文化的振興においても大きな役割を果たしています。
また、岡山県中小企業団体中央会は、事業協同組合、協業組合、商工組合、企業組合などの中小企業組合の設立及び運営の支援に関する事業を行っています。

国では、中小企業者が持続的な構造的賃上げを実現するため、その原資を確保できる取引環境を整備するための指針を策定しています。

価格交渉の根拠材料として有用な公表資料のデータベースや、価格交渉に応じてもらえない等の取引上の悩みの相談窓口といった情報が掲載されています。

埼玉県において、価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を提供しています。
本ツールは、主要な原材料価格（1,420品目）の推移を示す資料を簡易に作成可能で、日本銀行の公表データに基づいているため正確性も担保されており、他県でも広く活用できます。取引先との価格交渉の際に効果的な資料作成ができますので、ご活用ください。