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中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況調査の結果について

印刷ページ表示 ページ番号:0943497 2024年11月18日更新危機管理課
 令和6年能登半島地震では、地震に伴い発生した土砂災害、道路の寸断や情報通信の途絶などにより多数の孤立集落が発生し、対策の必要性があらためて認識されたことから、災害時に孤立する可能性のある集落を把握するために調査を実施し、その結果を取りまとめましたのでお知らせします。

1 調査内容

・ 県内の孤立可能性のある集落の把握
・ 孤立可能性のある集落における防災対策の状況の把握(避難施設の状況、情報通信手段の整備状況等)

2 調査対象とした集落

 前回調査(2013年)からの集落数の増減等の把握を行うことを想定し、前回調査時に対象とした農林業センサスによる農業集落及び漁業センサスによる漁業集落のうち「中山間地域」「沿岸地域」「島嶼部」にある集落を基本とする。

3 集落の孤立の定義

 中山間地域、沿岸地域、島嶼部等の地区及び集落において、道路交通または海上交通による外部からのアクセスが、以下の要因等により途絶し、人の移動・物資の流通の点で困難となり、住民生活が困難もしくは不可能となる状態となること。

・ 地震、風水害に伴う土砂災害や液状化等による道路構造物の損傷、道路への土砂堆積
・ 津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積
・ 地震または津波による船舶の停泊施設の被災

4 孤立可能性のある集落数

孤立可能性のある集落数

5 調査結果概要

・ 調査対象とした2,568集落(農業2,494集落・漁業74集落)のうち3割弱で孤立の可能性があり、孤立可能性のある集落が交通
 途絶となる要因としては、ほとんどが「地震、風水害に伴う土砂災害による道路構造物の損傷、道路構造物への土砂堆積」(約95%)
 となっている。
・ 孤立可能性のある集落のうち、避難施設がある集落は約52%となっており、そのうち耐震性があると確認された避難施設は約29%、非
 常用電源が確保されている避難施設は約3%となっている。
・ 孤立可能性のある集落内で飲料水・食料の備蓄が確認されているのは約2%となっており、その他の備蓄についても4%未満の低い水準と
 なっている。
・ 孤立可能性のある集落のうち約9%にヘリコプターの駐機スペースがあり、また、駐機スペースのない集落のうち約77%はホイストによ
 る昇降が可能なスペースの確保が可能となっている。

 調査結果の詳細につきましては、以下の資料を御覧ください。