職員等からの通報について

（１）一般職の県職員（退職後１年以内の者を含む。）
（２）地方公務員法第３条第３項第３号に規定する特別職の県職員（退職後１年以内の者を含む。）
（３）県との請負契約等（教育庁、教育機関及び警察本部に係るものを除く。）に基づいて事業に従事する役員、労働者又は派遣労働者（当該通報の日前１年以内に従事していた労働者及び派遣労働者を含む。）
（４）地方自治法第１５０条第１項の規定に基づく内部統制の対象とする事務の適正な執行を確保する上で必要と認められる者

県が行う事務事業の執行に当たって、次に掲げる事実が生じている場合

（１）法令（条例、規則等を含む。）に違反する事実、又は違反するおそれがある事実
（２）県民の生命、身体、財産その他利益の保護に重大な影響を与えるおそれがある事実
（３）内部統制の対象とする事務執行上の不正又は誤謬等の事実

※地方自治法第１５０条第１項の規定に基づく内部統制の対象とする事務の適正な執行を確保する上で必要と認められる者は、上記（３）のみ通報が可能