令和6年分消費者物価地域差指数

　消費者物価地域差指数は、世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域間の差について全国平均価格を基準（＝100）とした指数値で表したものである。小売物価統計調査（動向編及び構造編＜注1＞）の結果を使用し作成されており、毎年1回公表されている。
令和６年分消費者物価地域差指数を都道府県別にみると、岡山県は「総合」で97.7となり、47都道府県中同数38位（令和5年は34位）であった。10大費目別の全国順位で比較すると、高い費目は「被服及び履物」が102.0で9位、「保健医療」が100.0で同数14位、「光熱・水道」が104.1で18位、一方低い費目では「交通・通信」が97.4で47位、「住居」が82.0で46位、「家具・家事用品」が96.8、「教育」が86.9でどちらも42位となっている。
　また、他の都道府県の「総合」をみると、東京都が104.0で最も高く、次いで神奈川県、北海道と続く。一方最も低いのは、群馬県の96.2で、次いで 鹿児島県、宮崎県と続いている。（詳細は、第１表参照）
物価水準が全国平均（＝100）以上となった都道府県は、12都道府県（令和5年は9都道府県）となっている。（図1, 第1表）

＜注1＞　動向編調査市：岡山市　津山市　井原市　　　
　　　　 構造編調査市：倉敷市　
　　　　 ただし、地域差指数には、地域別価格差調査（倉敷市）の結果を使用する。