平成24年特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の改正について

　平成２３年６月、特定非営利活動の一層の健全な発展を図り活力ある社会を実現することを目的に、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が改正されました。（施行は平成２４年４月１日です。）
　主な改正内容は以下のとおりです。

（１）活動分野の追加

　ＮＰＯ法第２条の別表に記載されている１７の活動分野に、新たに下記の３分野（太字箇所）が追加されました。

（２）所轄庁の変更

　ＮＰＯ法人の所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事となりました。（その事務所が一の指定都市の範囲内のみに所在するＮＰＯ法人の所轄庁は、当該指定都市の長です。）
　岡山県では次の表のとおりとなります。

（３）認証制度の柔軟化及び簡素化

ア　申請書類の縦覧期間中の補正
　申請書類中に軽微な不備に係る事項として条例で定める事項があった場合には、申請書を受理した日から１ヶ月を経過するまでの間に限り、当該事項に係る補正が認められます。

イ　認証審査期間の柔軟化
　認証審査期間について、縦覧期間が終了した日から２ヶ月以内で条例で定める期間とすることができます。
（参考）ＮＰＯ法に定める審査期間
　申請書を受理した日から２ヶ月間の縦覧後、２ヶ月以内に認証・不認証の決定を行わなければならない。

ウ　社員総会の決議の省略
　総会の提案事項について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされます。

エ　定款変更の際の届出のみで足りる事項の拡大
　所轄庁への届出のみで定款の変更を行うことができる事項（役員の定数等）が追加されました。

（４）ＮＰＯ法人に対する信頼性向上のための措置の拡充

ア　認証後未登記団体の認証の取消し
　認証後６ヶ月を経過しても登記をしない者について、所轄庁は当該認証を取り消すことができるようになりました。

イ　会計の明確化
　収入・支出の動きに焦点を当てた「収支計算書」を、財産の増減及びその構造に焦点を当てた「活動計算書」に改めるなど、会計書類に係る改正が行われました。

ウ　情報開示の充実
　ＮＰＯ法人は、主たる事務所に加え、従たる事務所においても、社員その他利害関係人から事業報告書等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならないこと等が規定されました。

（１）新たな認定制度の創設

　ＮＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものに対する所轄庁の認定について、これまで租税特別措置法に規定されていた国税庁長官による認定制度を廃止し、新たにＮＰＯ法において所轄庁が行う制度となりました。

（２）認定基準の緩和

　広く一般から支持を受けているかどうかを判断するための基準（ＰＳＴ：パブリック・サポート・テスト）について、従来の相対値基準（寄附金が総収入に占める割合が１／５以上）の他に、絶対値基準（各事業年度に3,000円以上の寄附を平均100人以上から受けること）又は事務所所在地の自治体の条例による個別指定のいずれかを選択できるようになりました。

（３）仮認定制度の導入

　設立初期のＮＰＯ法人、特に設立後５年未満の法人については、財政基盤が脆弱な法人が多いという事実に鑑み、１回に限り、スタートアップ支援として、ＰＳＴ要件を免除した仮認定（有効期間は３年間）による税制優遇を受けられる「仮認定制度」が導入されました。
　なお、経過措置として、改正ＮＰＯ法施行後３年間は、設立後５年以上の法人も仮認定を受けられます。

（４）所得税の税額控除制度の導入

　認定ＮＰＯ法人への寄附について、所得税において新たに税額控除を導入し、所得控除との選択制となりました。
　税額控除では、その寄附金の額が2,000円を超える場合には、その超える金額の４０％相当額（所得税額の２５％相当額を限度）を所得税額から控除されます。

　（例）年収４００万円の人が、５万円を認定ＮＰＯ法人に寄附した場合
　　　(1)所得控除（従来の方式）　※所得税率１０％と仮定
　　　（50,000円－2,000円）×０．１＝　４，８００円
　　　(2)税額控除（新たな方式）
　　　（50,000円－2,000円）×０．４＝１９，２００円

※法改正の詳細な内容や認定制度については、内閣府及び国税庁のホームページをご覧ください。