岡山県防災対策基本条例（前文）

　近年、本県に甚大な被害をもたらすと予想されている東南海・南海地震の発生の切迫性が高まりつつある。また、全国的に集中豪雨が増加していることに加え、平成１６年には、観測史上最多となる１０個の台風が日本に上陸する等災害が頻発している。さらに、今後地球温暖化の進行に伴う大雨の増加や台風の強度の増大が予測されている。
　県は、これまでも市町村と連携し、総合的かつ計画的な防災対策の推進を図り、災害に強い県土づくりに努めてきた。また、阪神・淡路大震災、平成１６年新潟県中越地震等の経験から、行政による公助はもとより、個人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助の重要性が社会的に認識されつつある。
　こうした状況にかんがみ、県民の生命、身体及び財産を災害から保護するためには、社会のさまざまな主体が連携して、防災のための行動や事業の展開に努めることが重要である。そして、これらが持続する社会をつくっていかなければならない。
　このような社会をつくるためには、県及び市町村が個人や家庭、地域、事業者等と連携し、日常的に防災のための行動と事業を息長く行うための県民運動を展開していく必要がある。
　とりわけ、少子・高齢化の進展により社会構造が変化し、地域コミュニティの衰退が懸念されている今こそ、協働による県民運動の展開が重要である。
　だれもが安全に、かつ、安心して暮らすことのできるまちを築くことは、私たちの願いであり、将来を担う子どもたちへの義務でもある。
　ここに、私たちは、共に力を合わせ、災害に強い安全・安心の岡山を創造するため、この条例を制定する。