都市再生整備計画事業について

　地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域・社会の活性化を図ることを目的としています。

　市町村が作成した都市再生特別措置法第４６条第１項の都市再生整備計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、国が市町村に対して交付する交付金です。交付期間については概ね３年から５年です。
　
　この事業では、地域が抱える課題やまちづくりのビジョンに基づき、まちづくりの目標や数値指標を達成するために必要な事業を記載した都市再生整備計画を作成（Plan）し、成果を意識しながら事業を実施（Do）し、交付期間最終年度に目標の達成度を評価（Check）するとともに、必要な改善点は速やかに改善する（Action）という一連のサイクルを導入しています。

　都市再生整備計画には、基幹事業・提案事業・関連事業の３つの事業を位置づけることができますが、交付対象となるのは基幹事業と提案事業の２つです。

交付対象事業

都市再生整備計画事業は、令和２年度に制度再編が行われ、これまでの交付金事業に加えて、都市再生整備計画に位置付けられた事業のうち立地適正化計画に基づく事業に対して総合的・集中的な支援を行う個別支援制度「都市構造再編集中支援事業」、ウォーカブル都市の構築に向けた街路・公園・広場等の既存ストックの修復・利活用に対して重点的・一体的な支援を行う「まちなかウォーカブル推進事業」が創設されました。
　都市再生整備計画事業制度についての詳細は、関連リンクの国土交通省Ｈｐ【都市再生関連施策】をご覧ください。