公共埠頭の入場制限について

　米国同時多発テロなどを受け、外国貿易船が使用する港湾施設などの保安を強化するために「海上人命安全条約」（ＳＯＬＡＳ条約）が改正され、平成１６年７月１日に発効しました。
　対象となる施設においては、フェンス・監視カメラ等の保安設備を設置したうえで、出入管理を強化することが求められています。これは国際間の約束である条約に基づく措置であり、これが実施されない場合は、その施設を外航船が利用できなくなることも想定されます。
　県が管理する水島港、宇野港、岡山港及び東備港の公共埠頭のうち、外航船が利用する岸壁、野積場（貨物の置場）などの施設では、現在立入制限を行っています。荷役業務に従事する方や船舶の乗務員・乗客など、対象となる港湾施設の利用に正当な理由を有する方を除き、原則として制限区域に入場することはできません。
　ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

・立入制限を行う区域については、各担当の県事務所にご確認下さい。

水域においても、正当な理由を有しない船舶の進入を禁止する制限区域を設定しています。

・水域における制限区域については、各担当の県事務所にご確認下さい。