人形峠周辺の環境放射線等の監視測定 －ウラン開発と人形峠-　

　苫田郡鏡野町上齋原の人形峠では、昭和30年にウラン鉱床の露頭が発見されて以来、日本の原子力政策にとって非常に重要なウラン資源の開発から精錬・転換、濃縮に至る一連の技術開発において先端の研究が行われてきました。

　昭和54年にウラン濃縮のパイロットプラントが稼働するのを機会に、岡山県では鏡野町（旧上齋原村）とともに当時の動力炉・核燃料開発事業団と、「動力炉・核燃料開発事業団人形峠事業所周辺環境保全に関する協定書（いわゆる「環境保全協定」）」を交わし、法律では県及び鏡野町に規制権限の無いウラン開発等の事業に対して、管理目標値を設けて法律の規制以上の放射線等の管理を求めてきました。
　そして、この環境保全協定を根拠に、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターへの定期的な立入調査や、テレメータ観測装置による事業所周辺の放射線等の監視測定を実施してきました。

　令和３年11月29日（月曜日）に、人形峠環境技術センターから通報のあった電気配線器具の焦げ跡の発見事案について、事故原因や改善策等に関する報告書が提出されました。

　なお、県では、報告書の内容を精査の上、安全確保に万全を期すようセンターに求めてまいります。

　人形峠環境技術センターにおける核燃料物質の加工の事業に係る廃止措置計画について、同センターから、環境保全協定に基づく協議がなされ（平成30年９月28日提出、令和元年８月９日変更届、令和２年１月16日再変更届、令和２年７月15日再々変更届）審査していたところですが、安全性等に支障のないことを確認し、また、このたび国（原子力規制委庁）において同計画の原子炉等規制法に基づく認可がされたことから、令和３年２月24日付けで県としてこれを了承しました。

本県では、従来からセンターとの間で、埋設実証試験が最終処分ではないことや、他所から放射性廃棄物を持ち込むものではないことについて確認していますが、平成30年９月27日に、機構から、こうした事項について再確認する内容の文書が、本県に提出されました。

　これらの監視・測定の結果は、学識経験者で構成される「岡山県環境放射線等測定技術委員会」において詳細に検討評価され、それぞれの周辺環境は平常な状態であるとされています。

人形峠周辺の環境放射線等測定報告書

　平成11年9月、茨城県東海村で核燃料加工施設の臨界事故が起きたことを踏まえ、平成11年12月に「原子力災害対策特別措置法（原災法）」が制定されました。
　この法律に基づき、原子力災害時に関係機関の現地対策本部となる「オフサイトセンター」の整備や、テレメータ等監視システムの強化、防災資機材の整備など、万一の原子力災害に備えた対策を講じています。
　また、緊急時の環境放射線モニタリング等について、「岡山県地域防災計画(原子力災害等対策編）」の中で定めています。