本文
武器等製造法について
１ はじめに
武器等製造法の体系
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区分 |
許可等の種別 |
許可権者 |
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武器 |
製造 |
製造の許可【3条】 |
経済産業大臣（中国経済産業局） |
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武器の種類の変更【8条】 |
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工場等の移転【12条】 |
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事業の廃止の届出【13条】 |
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譲渡し、製造の請負い等の契約 |
契約の届出【16条】 |
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猟銃等 |
製造 |
製造の許可【17条】 |
都道府県知事（消防保安課） |
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販売 |
販売の事業の許可【19条】 |
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種類の変更 |
猟銃等の種類の変更【20条】 |
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工場等の移転 |
工場等の移転【20条】 |
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| 廃止の届出 | 事業の廃止の届出【20条】 | ||
用語の解説
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区分 |
説明 |
備考 |
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武器 |
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法第2条 第1項 |
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猟銃等 |
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法第2条 第2項 |
２ 申請窓口
岡山県消防保安課・・・猟銃等の製造の許可、販売の許可等
経済産業省・中国経済産業局・・・武器の製造の許可等
３ 関連情報
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関係法令 |
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■武器等製造法（昭和28年8月1日法律第145号） |
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■武器等製造法施行令（昭和28年8月15日政令第198号） |
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■武器等製造法施行規則（昭和28年9月1日通商産業省令第43号） |
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■銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年3月10日法律第6号） |
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■銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年3月17日政令第33号） |
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■銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和33年3月22日総理府令第16号） |
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■銃砲刀剣類登録規則（昭和33年3月10日文化財保護委員会規則第1号） |
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■鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（大正7年4月4日法律第32号） |
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■鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令（昭和28年8月31日政令第254号） |
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■鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則（昭和25年9月30日農林省令第108号） |
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■外国為替及び外国貿易法（昭和24年12月1日法律第228号） |
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■輸入貿易管理令（昭和24年12月29日政令第414号） |
４ 銃器に関する法規制一覧
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区分 |
輸入 |
製造 |
販売 |
譲受け・所持 |
発射 |
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けん銃等 |
銃刀法 （公安委員会） |
武器等製造法 （経済産業大臣） |
－ |
銃刀法 （公安委員会） |
銃刀法 （公安委員会） |
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猟銃等 |
銃刀法 （公安委員会） |
武器等製造法 （都道府県知事） |
武器等製造法 （都道府県知事） |
銃刀法 （公安委員会） |
銃刀法 （公安委員会） |
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実包 |
けん銃用 |
火薬類取締法 （公安委員会） |
武器等製造法 火薬類取締法 （経済産業大臣） |
火薬類取締法 （都道府県知事） |
火薬類取締法 （公安委員会） |
火薬類取締法 （公安委員会） |
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猟銃等用 |
火薬類取締法 （公安委員会） |
武器等製造法 火薬類取締法 （経済産業大臣） |
火薬類取締法 （都道府県知事） |
火薬類取締法 （公安委員会） |
火薬類取締法 （公安委員会） |
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※銃刀法：銃砲刀剣類所持等取締法