学校基本調査

学校基本調査は、我が国の学校教育全般に関する最も重要な調査の一つで、文部科学省所管のもとに昭和２３年度から毎年実施されています。

学校についての基本的事項である学校数、在学者数、卒業者数及び卒業後の進路状況、教職員の状況等を調査し、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにする。

毎年５月１日現在

１．学校教育法第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校のうち公私立のもの
２．就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園のうち公私立のもの
３．学校教育法第１２４条に規定する専修学校
４．学校教育法第１３４条に規定する各種学校
５．学校教育法第１８条に規定する就学の猶予又は免除を受けた学齢児童及び生徒(不就学学齢児童生徒)

全学校（園）

学校数、在学者数、教職員数、卒業後の進路状況、就学免除者及び就学猶予者数