病害虫発生予察情報について

　昭和15年、いもち病及びウンカ類の大発生により、全国で米約50万トンの減収があり、翌年から全額国庫補助による「病害虫発生予察及び早期発見による事業」が開始され、道府県の農事試験場に専任職員と観察所に観察員が配置された。昭和25年に「植物防疫法」が制定され、昭和26年に発生予察事業に関する条文が加えられ、その翌年から施行された。

　農作物を害する病害虫の発生状況などを調査して損害を予察し、この情報（発生予察情報）を関係者に提供する事業で、指定病害虫による損害を未然に防止することを主な目的としている。各道府県に設置されている病害虫防除所で実施される。
　また、本県で特に予察情報が必要と認められる指定外病害虫についても調査を実施し、情報を提供している。

（１）発生予察業務：上記２の業務のほか、予察方法の改善や新技術の導入、防除要否の判断を容易にするための資料の作成や提供を行う。
（２）防除の企画及び指導業務：農薬の適正使用の徹底及び環境と調和した病害虫防除の推進を図るため、新たな防除技術の確立及び実証を行う。
（３）農薬販売業者などに対する安全指導：本県では農産課及び県民局農林水産事業部で実施している。
（下図は岡山県病害虫防除所のユニホームと捕虫網によるすくい取り調査の状況）

ア．予報：病害虫の発生予想を年８回発表。病害虫の発生時期、程度、予報の根拠、防除上の注意事項などを記載。
イ．注意報：警報を発表するほどでもないが、重要な有害動植物が多発することが予想され、かつ早めに防除措置を講ずる必要が認められた場合に発表。
ウ．警報：重要な病害虫が大発生すると予想され、かつ早急に防除措置を講ずる必要が認められる場合に発表。
エ．特殊報：新規の病害虫を発見した場合、重要な病害虫の生態及び発生消長に特異な現象が認められた場合に発表。
オ．年報：年度ごとに発生予察情報の調査結果をまとめた資料。

　発生状況、気象状況等から病害虫による被害の発生が懸念されるが、注意報を発表するほどの根拠がない場合に、病害虫防除所と岡山県植物防疫協会との連名で、防疫協会から配布する啓発資料。

本ホームページの概要をテレホンサービスで提供していましたが、平成２２年度末をもって終了しました。

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