揮発性有機化合物規制の概要

　大都市圏においては、浮遊粒子状物質や光化学オキシダントに係る大気汚染の状況はいまだ深刻であり、現在でも、浮遊粒子状物質による人の健康への影響が懸念され、光化学オキシダントによる健康被害が数多く届出されており、これに緊急に対処することが必要であります。

　浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントの原因には様々なものがありますが、揮発性有機化合物（VOC：volatile organic compoundsの略）もその一つです。
　VOCとは、揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称であり、トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれます。

　このため、浮遊粒子状物質及び光化学オキシダント対策の一環として、VOCの排出を抑制するため、平成16年5月に大気汚染防止法が改正されました。

　さらに、平成17年5月、6月に大気汚染防止法に基づく大気汚染防止法施行令及び大気汚染防止法施行規則が改正され、また、VOC濃度の測定法を環境省告示で定められました。

　これらを受け、VOCの排出規制が平成18年4月1日より施行され、次に示すVOC排出施設を保有する事業者は届出が必要となります。

　大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物（次の除外物質を除く。）
　【除外物質】
　　メタン，HCFC-22，HCFC-124，HCFC-141b，HCFC-142b，HCFC-225ca，HCFC-225cb 及びHFC-43-10mee

[1]排出基準の単位「ppmC」は、揮発性有機化合物の排出濃度を示す単位であり、炭素換算（炭素数×物質濃度）した容積比百万分率で表す。
[2]試料の採取は一工程で揮発性有機化合物の濃度が安定した時期とし、「一工程」としては使用する揮発性有機化合物や施設の操業状況を等を勘案して排出濃度が最も高くなると考えられる工程を選定する。
[3]既設（平成18年4月1日以前に設置されたもの）施設については、平成22年3月31日まで適用猶予であったが、平成22年4月1日から適用された。
[4]（　）内は既設（平成18年4月1日以前設置されたもの）施設に、平成22年4月1日から当分の間適用される排出基準。
[5]「乾燥施設」とは揮発性有機化合物を蒸発させるためのものであり、「焼付施設」も含まれる。
[6]送風機が設置されていない場合は、排風機の排風能力とする。
[7]平成18年4月1日前に設置されていた貯蔵タンクについては、平成22年4月1日から容量2,000kL以上のものに排出基準（60,000ppmC）が適用され、容量2,000kL未満のものは排出基準は適用されない。

　平成18年3月31日までに設置（設置の工事をしているものを含む。）された揮発性有機化合物排出施設については、排出基準は平成22年3月31日まで適用猶予されていましたが、平成22年4月1日から排出基準が適用されています。

　施設を新設する場合や、既設施設の構造や使用方法を変更する場合等には、県知事（岡山市、倉敷市及び新見市にあっては各市長）に対して、法に基づく届出をしなければいけません。

　VOC排出施設にはVOC濃度の測定義務があります。
　・測定頻度
　　年1回
　・測定方法
　　平成17年6月10日付け環境省告示第61号による測定方法であり、揮発性有機化合物の濃度から、除外物質の濃度を差し引きます。
　　ただし、次の場合は除外物質を差し引く必要はありません。
　 　1　揮発性有機化合物排出施設において除外物質を使用し、又は発生させていない場合
　　 2　揮発性有機化合物の濃度が排出基準値を超過しない場合
　・測定結果の記録
　　3年間保存