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岡山県青少年教育センター閑谷学校の指定管理者候補選定結果について

岡山県青少年教育センター閑谷学校の指定管理者候補選定結果

1 経緯

 岡山県青少年教育センター閑谷学校(以下「センター」という。)は、特別史跡旧閑谷学校の環境と伝統を保護し、かつ、その活用を図るとともに、集団生活を通じて心身ともに健全な青少年を育成するため、昭和40年に備前市に設置した。
 平成15年9月の地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されたことから、民間の能力の活用による住民サービス向上と経費節減を図るため、指定管理者の公募を行い、外部有識者を含む選定委員会による審査を経て、平成20年4月から、公益財団法人特別史跡旧閑谷学校顕彰保存会が指定管理者として、その管理運営を行っている。

2 施設の概要

(1) 施設の名称:岡山県青少年教育センター閑谷学校
(2) 所在地:岡山県備前市閑谷784番地
(3) 施設・設備の概要
 ア 敷地面積 57,879.07平方メートル
 イ 延床面積  5,830.19平方メートル
 ウ 施  設
   本館(鉄筋コンクリート3階建)
   ◇研修施設
    ・研修室(5室) ・プレイホール(18m×23m)
    ・視聴覚室(1室) ・会議室(1室)
   ◇宿泊施設※宿泊定員320名
    ・宿泊室(17室) ・指導者室(6室)
    ・講師室(1室) ・バリアフリー対応室(1室)
   ◇管理施設
    ・事務室(1室) ・保健室(1室)
    ・宿直室(1室) ・食堂(1室)等
   その他の施設等
    ・駐車場(100台) ・野外活動施設(ブラインドツアーコース等)
    ・キャンプ場(定員320名(増設可))
    ・ロッジ1棟627平方メートル
(4) 利用状況
  利用者数(延べ人数)
   平成29年度41,736人、平成30年度37,185人、令和元年度38,397人

3 募集内容

(1) 募集方法:公募
(2) 募集期間:令和2年8月14日~10月12日(60日間)
(3) 指定管理者が行う業務の範囲
 ア 岡山県青少年教育センター閑谷学校条例(昭和四十年岡山県条例第二十六号。以下「条例」という。)第2条に規定する
  業務(史跡等に係るものを除く。)の実施に関すること。
 イ 条例第6条第1項第1号に掲げる行為及び同項第3号から第5号までに掲げる行為(特別史跡旧閑谷学校の区域内に係る
  ものを除く。)に規定する行為の許可に関すること。
 ウ 施設及び設備の維持管理に関すること。
 エ 文化財保護及び活用業務に関すること。
 オ 利用者アンケート調査の実施
 カ 岡山県クール・エコ・オフィス・プランに沿った環境負担軽減の取り組みを講じること。
 キ その他センターの運営に関すること。
(4) 指定期間:令和3年4月1日~令和8年3月31日
(5) 応募資格(主な項目)
 ア 県内に本店、支店又はこれに準ずる事務所を置く、又は置こうとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)であること。
 イ 法人等又はその代表者が、法律行為を行う能力を有しない者でないことなど、別に定める欠格要件に該当しないこと。
 ウ 指定の取消しを受けたことがないこと。
 エ 法人等の役員が、暴力団員等に該当する者でないことなど、別に定める欠格要件に該当しないこと。
 オ 県税等に滞納がないこと。

4 応募状況

(1) 現地説明会の参加団体
  なし
(2) 申請団体
  1団体

5 選定方法

 外部有識者及び県職員で構成する選定委員会を設置し、申請団体によるプレゼンテーションを行った上で、次の審査基準等により審査を行い、適当と思われる団体を選定した。
 この審査結果を踏まえ、県において、公益財団法人特別史跡旧閑谷学校顕彰保存会を指定管理者の候補とした。
(1) 審査基準
 ア 利用者の平等な利用を確保することができるものであること。
 イ 施設の機能を最大限に発揮させるとともに、安全かつ効率的な管理運営が図られるものであること。
 ウ 事業計画に沿った管理を安定して行うことができるものであること。
(2) 審査項目及び配点
 
審査項目採点項目配点
管理運営の基本方針公の施設としての設置目的への理解
県の管理運営方針との整合性
サービスの向上につながる質の高い管理運営に向けた取組サービスの向上を図るための具体的な方策と期待される効果10
利用促進に向けた方策
専門職など職員の配置計画10
危機管理に関する取組事故防止の取組や事故発生時の対応15
災害等緊急時の対応
情報管理対策
利用者からの苦情等
効率的な管理運営に関する取組指定管理料要望額
収支計画の妥当性、実現の可能性
効率的な維持管理計画
申請者の管理運営体制組織体制15
類似施設の管理運営実績
申請者の経理的基礎申請者の経営状況、財務体質、事業実績
合    計100

 

6 選定結果

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