農業農村整備事業の推進方針

　農業・農村は、県民の生活に欠くことのできない食料を安定的に供給するほか、緑豊かな自然環境や心和む風景に恵まれ、古くから引き継がれてきた伝統文化とあいまって、潤いと安らぎに満ちた空間を形成しており、国土の保全や水源のかん養、自然環境の保全等の多面的機能を有している。
　一方、農業・農村を取り巻く環境は厳しさを増しており、本県においても人口減少や高齢化による担い手の減少、耕地面積の減少、基幹的土地改良施設の老朽化の進行に加え、近年の燃油や飼料等の価格高騰への対応など多くの課題がある。さらに、農業・農村における国土強靱化に向けた防災・減災対策の推進も喫緊の課題となっている。
　こうした中、県では、県政推進の羅針盤である「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」や、本県農林水産行政の基本計画である「２１おかやま農林水産プラン」に基づき“儲かる産業としての農林水産業の確立”に向けて、その環境を整えていくための施策として、生産基盤の整備や長寿命化対策、農業・農村の防災・減災対策を推進することとしている。
　儲かる農業を実現し、農業経営の安定化を図っていくためには、次代を担う力強い担い手を確保・育成し、こうした担い手への農地集積・集約化を進めるとともに、果樹や野菜等の収益性の高い作物の導入等を促していくことが重要である。
　このため、農業農村整備事業の推進に当たっては、地域が描く将来の農業に最適な整備となるよう、ソフト施策と連携し、担い手への農地集積・集約化や産地の規模拡大、水田の畑地化・汎用化等に資する整備を進めていく。
　また、老朽化した農業用ダムや用排水機場等の基幹的土地改良施設については、県が定めた「保全対策方針」のもと、施設管理者との連携を強化し、施設の状況を的確に把握しながら、重要度や緊急度を踏まえつつ、地域の実情に応じた最適な保全対策を計画的に進めていく。
　さらに、農業・農村を自然災害から守るため、ため池の改修や廃止、排水機場の整備等の防災・減災対策を計画的に進め、安全・安心な地域づくりに努める。
　事業の実施に当たっては、新技術の活用や施設の統廃合、最適な施設規模の検討により、コスト縮減を図ることに加え、優先度等を考慮した整備により、より一層、効率的・効果的な執行に努めることとしており、今後も本県の農業・農村の持続的発展が図られるよう、こうした取組を進めていく。