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農業農村整備事業の推進方針

 農業・農村は、県民の生活に欠くことのできない食料を安定的に供給するほか、緑豊かな自 然環境や心和む風景に恵まれ、古くから引き継がれてきた伝統文化とあいまって、潤いと安らぎに満ちた空間を形成しており、国土の保全や水源のかん養、自然環境の保全等の多面的機能を有している。
 一方、農業・農村を取り巻く状況は厳しさを増しており、本県においても人口減少や高齢化 による担い手の減少、荒廃農地の増加、基幹的土地改良施設の老朽化の進行など多くの課題がある。さらに、農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策の推進も喫緊の課題となっている。
 こうした中、県では、県政推進の羅針盤である「第3次晴れの国おかやま生き活きプラン」 や、本県農林水産行政の基本計画である「21おかやま農林水産プラン」に基づき“儲かる産業としての農林水産業の確立”に向けて、その環境を整えていくための施策として、生産基盤の整備や長寿命化対策、農業・農村の防災・減災対策を推進することとしている。
 中でも、次代を担う力強い担い手の確保・育成に努め、こうした担い手への農地集積・集約 化を進め、野菜等の収益性の高い作物の導入等により儲かる農業を実現し、農業経営の安定化を図っていくことが重要である。
 このため、農業農村整備事業の推進に当たっては、地域が描く将来の農業に最適な環境とな るよう、ソフト施策との連携を強化し、産地のニーズを把握した上で、農地の大区画化や水田の汎用化、水管理の省力化等の農業生産基盤整備を進めていく。
 また、老朽化した農業用ダムや用排水機場等の基幹的土地改良施設については、最適な保全対策の時期や方法を定めた「保全対策方針」に基づき、管理者である市町村等と連携しながら、事業費の平準化を図りつつ、重要度や緊急度に応じ、最適な規模による保全対策を計画的に進めていく。
 さらに、農業・農村を自然災害から守るため、ため池の改修や廃止、排水機場の整備等の防災・減災対策を計画的に進め、安全・安心な地域づくりに努める。
 これら事業の実施に当たっては、新技術の活用や施設の統廃合、最適な施設規模の検討により、コスト縮減を図ることに加え、優先度を考慮した整備の検討等により、より一層、効率的・効果的な執行に努め、本県農業の持続的発展を図る。

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