産業廃棄物処理施設の定期検査制度について

　法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設（下記の対象施設に限る。）の設置者は、当該産業廃棄物処理施設について、５年３ヶ月以内ごとに都道府県知事の検査を受けなければなりません。

（１）　産業廃棄物の焼却施設（施行令第７条第３号、第５号、第８号及び第13号の２）
（２）　廃水銀等の硫化施設（施行令第７条第10号の２）
（３）　廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設（施行令第７条第11号の２）
（４）　廃ポリ塩化ビフェニル等若しくはポリ塩化ビフェニル処理物の分解施設又はポリ塩化ビフェニル汚染物若しくはポリ塩化ビフェニル処理物の洗浄施設若しくは分離施設
　　　　（施行令第７条第12号から第13号）
（４）　産業廃棄物の最終処分場（施行令第７条第１４号）

※　休止中の施設や埋立が終了した最終処分場も検査対象となります。

　法第15条の２第１項第１号に規定する技術上の基準に適合しているかどうかについて検査を行います。
　なお、検査期限内に定期検査を受けない場合には、産業廃棄物処理施設に係る使用停止命令や許可取消し等の行政処分が行われる可能性があります。

　産業廃棄物処理施設の使用前検査（変更の許可に係るものを含む。）を受けた日又は前回の定期検査を受けた日のいずれか遅い日から5年3月以内ごとに受けなければなりません。

　定期検査を受けようとする場合は、次のとおり申請書を提出しなければなりません。