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「パートナーシップ構築宣言」の普及に向け、県内経済6団体と連名で県内事業者に要請を行います

印刷ページ表示 ページ番号:0883613 2023年10月31日更新経営支援課
 11月は国が定める「下請取引適正化推進月間」であり、県及び県内経済6団体は、取引適正化に向け、サプライチェーン全体の付加価値向上や大企業と中小企業の共存共栄を目指し、事業者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取組について、県内事業者の皆様に要請文を発出します。