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12月4日、伊原木知事は内閣府を訪れ、稲田内閣府特命担当大臣および伊藤内閣府大臣政務官に対し、地域の実情を踏まえた産業振興を図る観点から、農地転用に関する事務・権限の移譲と農地の土地利用に関する規制緩和を早期に実現するとともに、国が中小企業などに直接交付している補助金を、自由度を高めた上で県事業化するよう提案しました。