「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言（平成２６年３月分）

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○ 岡山県のＰＲについて
（問）
　テレビ番組「売り出せ晴れの国」を見た。コメンテーターが言ったとおり、くそまじめ過ぎると思った。岡山県の位置表示も謙虚な気持ちも分からないこともないが、もう少し具体的に岡山県が誇れる物をＰＲできなかったのかと残念でならない。
　今まで他県の動向を見ながら何もしなかった前知事のつけは大きいものがあると思う。しかし民間出身の現知事は何かやってくれるのではと大いに期待している。　晴れ男、晴れ女は久々のヒットだと思うが、インパクトは私にはあるとは思わない。岡山県が世界的に誇れるものは何かお分かりか？岡山県には世界に誇れるB'zの稲葉君がいるではないか。なぜ稲葉君が出身県である岡山でコンサートをしないかお分かりか？そのことを理解していただき、彼に晴れの国大使を知事自ら依頼して欲しい。
　稲葉君の了承が得られれば会場の準備だが、晴れの国をＰＲするのであれば、マスカット球場をドームにしてドーム屋根に全国に先駆けソーラーを設置してはどうか。　飛行場の土手にソーラーを設置してインパクトがあるのか？現在観光客の誘致に色々施策があるようだが、B'zが定期的にコンサートを岡山でやれば海外からも観光客が押し寄せるのではないか。人が来なければ、岡山県の特産物も宝の持ち腐れだ。海外に知事がトップセールスをするのも結構だが、岡山県知事を知っている人が何人いるのか、費用対効果を考えて無駄なことは止めていただきたい。取り巻きに原因があると思うが、知事の自己満足はお止めいただきたい。チボリ公園のような中途半端なことは止めて何億円かかろうとも生きたお金を使うことを考えて欲しい。

（答）
　この度のＰＲは、県産果物、居住環境、歴史と文化あふれる観光地など全国に誇れる岡山県の魅力を端的に表す言葉として「晴れの国」を前面に据えることとし、さらにそれをインパクトを持って全国に発信するため、「晴れ男・晴れ女の募集」や「県民募集」などの取り組みを進めているものです。
　限られたコストでできる限り効果のあるものにしたいとの思いで、知事が先頭に立って取り組んだ結果、徐々に成果も上がっていると考えておりますが、まだまだ課題も多く、今後とも知恵を絞り工夫しながら、岡山県の知名度向上に力を注いでまいりたいと存じます。
　なお、お寄せいただきました御意見は、今後の取り組みの参考とさせていただきます。
　（公聴広報課）


○ 県の認知度向上について
（問）
　先日テレビ番組で岡山県の認知度が日本で41番目と非常に低く、この認知度向上の取り組みが放映されたが、取り組みの成果が十分効果を上げていないとのことだった。ついてはこの件に関して感じたことを伝えたい。
１　「.晴れの国岡山」に続くサブチャッチフレーズが必要と感じた。
　例「太陽光発電量日本一」、「再生可能エネルギー発生量日本一」
　私の子供の頃、岡山県はイ草の生産量日本一で畳表をはじめ加工製品で岡山県は良く知られていた。現在、あるいは将来、国民の関心事に関してPRすれば認知度は向上するのではないか。
２　県民の英知収集の仕方
　今回の認知度向上に関して担当部署をはじめ関係者の英知を集めたことと思うが、各市をはじめ県民の英知を収集したのか。
　行政は市民一人一人の意見を収集するネットワークを上手く活用できていないと思う。県は各市や多くの県民で構成されており、一人一人が責任を果たさなければ大きな成果はでないと考える。
　従ってこの情報ネットワークの構築が必要だ。
　例えばこの認知度向上に関し、各市長さんはどの程度努力されたのか。
　県民はどのような努力をしたのか。

（答）
　まず、「晴れの国おかやま」に続くサブキャッチフレーズですが、今回のＰＲでは、近年全国的に注目されている「住みやすさ」が「晴れの国おかやま」の強力なアピールポイントになると考え「県民募集～８０９２人移住プロジェクト」を打ち出したところです。
　次に、県民の英知収集の仕方についてですが、「晴れの国おかやま」をインパクトを持って全国にＰＲするという観点から、今回は事前に広く御意見をうかがうことはいたしませんでしたが、市町村には、ＰＲスタッフである「晴れ男・晴れ女」の企画の実現のため、特産品の提供やイベントの紹介、情報提供などで御協力をいただいているところです。
　今後、県の取り組みをきっかけとして、一人でも多くの県民のみなさんが、岡山の素晴らしさを胸を張ってアピールしてくださるようになり、県全体での情報発信力が向上していくことを期待し、県民のみなさんへの周知や情報発信の呼びかけも、引き続き行ってまいりますので、「晴れの国おかやま」への温かい応援をお願いいたします。
　（公聴広報課）


○ 犬・猫の殺処分廃止について
（問）
　犬・猫の殺処分廃止をお願いしたくメールした。
　殺処分廃止、去勢・避妊手術の徹底、住民やボランティアとの連携した野良猫の不妊手術の支援、地域猫の普及、国民へ終生育成指導、子供たちへ命の重さについての教育をお願いする。
　真っ先に殺される離乳前の子犬や子猫、病気、障がい、年老いたコは殺処分せず大事に飼育して全国で譲渡会を！
　殺処分の7～8割は野良猫の産んだ子猫だ。野良猫の不妊手術+地域猫の普及はとても重要だ。
　犬には迷子札の装着義務化を、これだけでほとんどの迷子犬が殺処分されない。
　(またはマイクロチップの普及、鑑札の装着)
　限界まで産ませて病気も放置、散歩はもちろんなく一生身動きのできない狭いケージの中エサも最小限にされガリガリの子が沢山レスキューされている。
　産めなくなったら最後は捨てる、山へ遺棄など悪徳ブリーダーの規制を、動物取扱業者の適正な管理を、登録後の定期的な立入り検査の実施は不可欠だ。

（答）
　本県では、犬・猫の殺処分数削減のため、飼い始めたら責任を持って最期まで飼うよう終生飼養の徹底、所有明示措置、繁殖制限措置について啓発するとともに、引取り拒否要件の厳格な運用、飼い主への返還、新たな飼い主への譲渡等に努め、殺処分数をゼロに近づけることを目指して取り組んでいます。地域猫対策における不妊去勢手術に関する支援については、先進地域の事例を参考にしながら、具体的な取組みについて関係者と協議し、検討してまいります。
　また、法改正により動物取扱業者に対し、新たな規制が課せられ、罰則も強化されました。新たな規制等について、立入回数を増やすなどして啓発に努めるとともに、必要に応じて指導を行い、動物取扱業の適正化に努めてまいります。
　今後とも動物愛護行政への御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
　（生活衛生課）


○ 対空表示の推進について
（問）
　対空表示の推進を
　大規模災害発生時、道路被害や渋滞等により陸路での避難所への物資輸送や重症被災者の医療機関への搬送等が困難な場合に、消防や自衛隊等のヘリコプターを使用するにあたり、公共施設は勿論のことマンションの屋上等に名称を示す文字を表示することで、上空から早期に建物を識別することができ、迅速かつ的確に現場到着するための支援となり、他都市からの応援隊に対して効果が期待される。
　既に熊本県では対空表示の推進を実施している。貴庁の真摯な取り組みに期待している。

（答）
　御提言をいただいた、公共施設やマンション等の屋上に名称を表示するヘリサインについては、上空からの建物の識別が容易となり、救助活動等の時間短縮につながる取組と考えておりますが、施設所有者の理解を得なければならないことやメンテナンス費用の負担問題などの課題もあり、整備を行うかどうかも含めて幅広く検討したいと考えているところです。
　（消防保安課）


○ ふるさと納税について
（問）
　最近確定申告をした際に、ふるさと納税制度というものを知った。非常におもしろい取り組みで、納税（寄附）した人にもメリットがあるし、もちろん納税（寄附）された自治体にとっても収入や知名度アップという大きなメリットがあると思う。
　インターネットで検索すると、ふるさと納税を特集したＨｐが数多くあり、そのなかで積極的にふるさと納税制度に取り組んでいる自治体の注目度が高いことがよく分かる。思わずそれらの自治体のページにアクセスしてみて、納税（寄附）されたお金をどのように活用しているのか、どのような特産品がもらえるのかをチェックしてみた。正直言ってあまり知名度のない自治体であったが、この取り組みによって多くの人の目にとまっていることが容易に想像できた。
　せっかくなので自分は岡山県の市町村にふるさと納税をしようと思い、いろいろと調べてみたが、残念ながら魅力的な市町村は県も含めてなかった。非常に残念であった。
　「晴れ男、晴れ女」のキャンペーンなどを使って岡山県の知名度をアップさせようとしている取り組みがあるが、はっきりいって効果は期待できない。
　それよりも、このふるさと納税制度をもっと積極的に活用するべきだ。
　中四国では鳥取県の取り組みが非常によかった。個人的には鳥取県にはゆかりはないが、寄附をしてみようと思った。
　同じように岡山県にゆかりのない人でも、岡山県のことを知ってもらい、寄附してみたいと思えるような魅力的な県や市町村になってもらえるように、このふるさと納税制度をもっと積極的に活用してもらいたい。

（答）
　ふるさと納税につきましては、２６年度から、一定額以上の寄附者に対する謝礼として、本県ならではの魅力ある特産品とともに、後楽園等の招待券や観光パンフレットなどをお贈りすることとしており、特産品のＰＲや観光誘客、本県の知名度向上につなげていきたいと考えています。本年６月頃から、こうした新たな取組について、ホームページ等でＰＲを開始する予定です。
　御提案のとおり、岡山県にゆかりのない方にも寄附していただけるよう、寄附を誘引する魅力あふれる特産品を選定し、全国に向けてＰＲの強化に取り組んでまいります。
（税務課）

○ 小中学校教育の問題点について
（問）
　90年代後半より、学生の学力低下が問題視されるようになり、大学内の議論はもとより、私自身も高校教育の質の低下、授業科目の精選化によるものと考えていた。
　しかし、学力低下問題の根っこが小学校教育にあると思い始め、確信となった。
　岡山県はかつて教育県と言われたが、今やその面影はない。全国学力テストの結果でも、全国的に最下位に近づきつつある。
　教育改革を語る時、教員の質の問題や処遇面に焦点をあてることが多い。また新しい取り組み、例えば新機材を導入した教育（Ｄｓなど）が話題を呼ぶ。
　しかし、そういった取り組みでは全く解決しない。表面的な部分でなく、もっと根本的な所に問題があり、そこを改善しなければ学力低下問題は決して改善しない。
　では根本的な問題とは何か。まず東備地区の中学校で問題になっていることを知らせたい。立ち歩きする生徒がいるのは当たり前、給食だけを食べに登校する生徒もいるそうだ。中学校の授業では、教室の前方に着席している生徒だけに授業をしているという状況も少なくない。
　これはどこに起因しているのか。小学校教育６年間で４５分の授業時間中に、しっかり先生の話を聞く、しっかり書く、しっかり読む、を身に付けさせていないのが一番の原因だ。
　中学校の教育自体にも疑問に思うことが多々ある。ゆとり教育を発端に教科書が薄くなり、内容も広く浅く、問題数も少なくなった為か、補助教材つまり問題集を併用するのが当たり前になっている。
　東備地区の中学校における、補助教材の使われ方に非常に疑問がある。多くの教員は、補助教材を中心に宿題を出し、生徒自身に赤ペンで○を付けをさせ、提出させる。教員は○付けされた提出物を点検するだけだ。もっと問題なのは、生徒が○付けをする、つまり解答集を持っているという事実だ。年度初めに解答集を渡しているのだ。中学生のような人間としては未熟な者に解答集を渡しておいて、それを見ずにやれ、という方がどうかしていると思う。
　また中学生に「読み聞かせ」なるものを地域のボランティアを活用して行うことにも疑問がある。幼児教育ならまだしも、中学生にもなれば自分で読みたい本を見つけさせ、自分で読ませるべきではないか。
　要は次を徹底すれば、小中学校の学力低下問題は改善すると考えるので、是非実現してもらいたい。
　●小学校６年間の目標として、すべての生徒が４５分間授業に集中して、読む・
　　書く・計算する・聞く、が出来るようにする。
　●中学校で補助教材の解答集の配布を廃止する。
　　「読み聞かせ」を廃止する。
　学校で置き去りにされてきた生徒が強制力をもって読む・書く・計算を繰り返すことで大幅に成績を向上させ、進学させたケースも多々あり、私には生徒が本来教えられるべき学習姿勢を教えられず、一番の犠牲者のように見えて仕方がない。どうか教育問題の本質まで掘り下げて問題に取り組んでもらいたい。

（答）
　全ての児童が落ち着いた学習環境の中で集中して学習することは、確かな学力を身につけさせるために大切なことであると認識しております。県教育委員会では、「学習規律実践事例集」を作成し、県内の小中学校に配付しており、学習規律の指導の徹底を図っているところであります。
　補助教材の解答集の配付についてでありますが、生徒の実態等を踏まえ、学校が適切に判断することが必要であり、配付する際には、自学自習の習慣を身につけるためなど、配付目的や使い方を丁寧に指導することが重要であると考えております。
　中学生への読み聞かせについては、ご提言のとおり、中学生に、自分で読みたい本を見つけ、自分で読むという読書習慣を身につけさせることは大切ですが、読書に対して興味、関心を持たせる取り組みとして、読み聞かせも考えられます。県教育委員会においても、自ら本を読み、読書を通じ、自分の生活をより豊かにできる子どもを育てることを目的として、子どもたちの読書活動の推進に取り組んでいるところであります。
（教育委員会）


○ 生き活きプランスタートについて
（問）
　３月２９日の山陽新聞に「晴れの国おかやま生き活きプランのスタート」の記事が掲載されていた。
　地域を支える産業の振興に関して、今後伸びると思われる新しい産業に関する内容がないのに寂しい気持ちがする。この間、テレビで再生可能エネルギーに関する取り組みの中で大分県はこの再生可能エネルギーの比率が２０％可能（特に熱泉）であり、この事業に地場の会社が参画し自分の県にお金が落ちるようにするとの知事からの強い発言があった。
　岡山県も水島コンビナートなど優秀な会社があると思うが、従来の枠から脱皮した新しい産業（例再生可能エネルギー：太陽光発電、バイオマス）の開発育成が必要ではないか。

（答）
　４月からスタートした「晴れの国おかやま生き活きプラン」を進めるにあたっては、本県の行政サービスに係る関係者全てを顧客と捉えて、その満足度を高めることを目指し、多様なニーズを的確に把握し、求められるタイミングで迅速にきめ細かなサービスを提供する「マーケティング重視の県政」を、あらゆる分野で推進することとしています。実施する事業については、「ＰＤＣＡサイクル」を確立することで、必要な見直しと改善を行い、県民の皆様に成果を実感していただけるよう、各施策を実行してまいります。
　また、競争力の高い地域産業の形成に向け、本県の強みであるものづくり技術の高度化に取り組んでおり、基幹産業である自動車分野では、県内企業とともに、インホイールモータを搭載した電気自動車の研究開発を行っているところです。
　さらに、新エネルギーや次世代エレクトロニクスなど、今後成長が期待される分野への展開を目指す企業を支援するため、次世代産業育成事業を新たに予算化するなど、新産業の育成にも力を入れることとしています。
　晴れの国おかやま生き活きプランの基本目標である「生き活き岡山」の実現に向けて、県庁一丸となって取り組んでまいりますので、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。
（政策推進課）