「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言（平成２７年１月分）

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○　慢性腎臓病保存療法の普及について
（問）
　腎臓病患者の人工透析患者は毎年約３万人ずつ増えている。
　健康診断での早期発見も必要だが、その後の処置が大切であり、人工透析開始時期を１年でも２年でも遅らせ、あるいは一生人工透析を実施せずに済めば、医療費の節約と患者の健康維持ができる。
　多くの医者等は、腎臓病になれば遅かれ早かれ人工透析を実施するものだと認識しており、患者に薬の提供と食事制限をして人工透析の実施の時期を待っている。
　多くの患者は、人工透析準備のためのシャント手術をする段階で、初めて驚き、インターネットまたは口コミでＣＫＤ（慢性腎臓病）保存療法を知り、その専門の医師の診断を受けているが、ＣＫＤ保存療法を実施する医師、病院は少なく普及されていない。
　原因は健康保険制度等に制約があるためだ。
　私は腎臓病患者だが、シャント手術の時期を１年半遅らす事ができており、人工透析はまだ実施していない。ＣＫＤ保存療法を早期に受けている患者は、現状維持か回復をしている。
　ＣＫＤ保存療法が普及し、医療費の節約と腎臓病患者の健康維持ができるよう、協力してほしい。
（答）
　ＣＫＤ保存療法は、血圧管理、食事療法、薬物療法等、透析導入にならないための治療を行うものと認識しており、本県としましても、医療費の節約や患者の生活の質（ＱＯＬ）の観点から、このような治療が重要であると考えています。
　このため、本県では、大学病院や医師会等と連携し、メディカルスタッフ等を対象とした研修会などにおいて適切な治療のための専門的な知識・技術の普及を図るとともに、一般県民に対しても、県民公開講座等を通じて、ＣＫＤの発症や重症化予防の重要性を周知しているところです。
　いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、ＣＫＤの発症予防と重症化予防に努めてまいりたいと存じます。
（健康推進課）

○　 「ほっとパーキングおかやま」駐車場利用証制度について
（問）
　何故ほっとパーキングが妊娠７ヶ月以降にしか利用できないのか。
　妊娠３～４ヶ月のつわりがしんどく、スーパーなどに行く際、２歳になる子どもを抱いて長距離を歩くのはつらいため、妊娠したらほっとパーキングを利用できるようにしてほしい。
（答）
　ほっとパーキングおかやま駐車場利用証制度は、身体障害者等用駐車場の適正利用を図るため、障害のある方等に専用の利用証を交付し、その駐車場を必要としている方が利用できるようにするための制度です。
　本制度の利用対象者につきましては、他の導入県の状況を参考に、関係団体の意見を踏まえながら決定しておりますが、妊娠中でつわりがひどい方など、医師の意見書で歩行が困難な症状であると確認された場合には、利用証を交付させていただいております。
　詳しくは、県障害福祉課又は最寄りの市町村窓口にご相談ください。
（障害福祉課）

○　個人情報の管理徹底について
（問）
　倉敷市役所職員が、市民の福祉と貧困に関する複数の個人情報を第三者に意図的に漏洩したとの報道があったが、公務員としての自覚が欠如しているのではないか。
　県としても県職員ならびに県内の市町村役場や学校の職員に対して「個人情報保護」についての管理を注意するように呼びかけてほしい。また公務員は「全体の奉仕者」として人権の尊重を優先に考えて県民市民のために思いやりやモラルのある行動を心がけてほしいと願っている。
　役所で管理している書類やＵＳＢメモリは盗難防止に努め、パソコンには複雑なパスワード設定やウイルス対策ソフトの更新をするなどセキュリティ対策を強化してほしい。
　また、個人情報を意図的に漏洩した職員については、原則として警察に通報することも検討してほしい。
（答）
　個人情報の保護につきましては、非常に重要なことであり、県が保有する個人情報は岡山県個人情報保護条例に基づき、また、市町村が保有する個人情報は各市町村が定める条例に基づいて、適正な取扱いに努めているところです。
　パソコン等に係るセキュリティ対策の強化につきましては、ＵＳＢフラッシュメモリはパスワードや暗号化等のセキュリティ機能を有するもののみを使用し、施錠できる場所で保管するなどのセキュリティ対策を行っています。
　また、パソコンについても、セキュリティワイヤーで机に固定するなどの盗難防止対策はもとより、パスワードは複雑なものを用い、かつ定期的に変更するとともに、ウィンドウズアップデートやウイルス対策ソフトのパターンファイルの更新が自動的に行われるように設定する等の技術的・物理的な対策を行っています。
　今後とも、個人情報の保護について、職員への周知を図り、適切な管理に努めてまいります。
（総務学事課、情報政策課）