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「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言(平成28年3月分)
御意見・御提言の件数
4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 累計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
24 | 12 | 21 | 21 | 26 | 28 | 13 | 15 | 16 | 14 | 22 | 24 | 236 |
主な御意見・御提言の内容(3月分)
お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。
○ 観光地への移動手段について |
○ 衛星携帯電話について |
○ 災害時の通信確保について |
○ 観光地への移動手段について
(問)
岡山は交通の便が悪く自家用車がない場合は、県内の観光地に移動しづらいのが現状だ。各自治体とも協力して岡山駅・岡山空港から観光地への移動手段の確保や観光PRなど、岡山県全体へ観光客を増やす取り組みをしてほしい。
(答)
岡山空港や岡山駅、倉敷駅などの主要交通拠点から、県内観光地への2次交通手段の確保が本県の観光振興における課題となっています。そのため、県では県内観光地への移動手段の情報提供等により、利便性の向上に努めることとしており、この4月から始まる、「晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーン」においても、旅行会社向けに格安レンタカープラン等を用意するなど2次アクセスの向上を図ることとしています。
また、外国人観光客についても、安心して本県を訪れていただけるよう、多言語ホームページの充実や受入環境整備のためのセミナーを開催するなどの取組を進めています。
(観光課)
○ 衛星携帯電話について
(問)
東日本大震災では配備されていた衛星携帯電話の使い方がわからず病院などで職員が使用できなかったことが報告されている。AEDや消火器等と同じように災害時の訓練で、事前に使用方法の練習をしたほうがが良いのではないか。
(答)
毎年、県が実施する防災訓練や通信訓練などにおいて、衛星携帯電話を使用した通信確保訓練を実施しており、訓練に参加する、市町村等とも使用方法について確認を行っています。
(危機管理課)
○ 災害時の通信確保について
(問)
災害発生時は携帯電話や固定電話が通話できなくなる可能性があるが、東日本大震災ではインターネットでの通信は可能だったそうだ。岡山県内の公共施設に無料のwifi環境を配備したり、建物に非常用電源を配備することが望まれる。
(答)
県内の県有施設については、無料の公衆無線LAN「岡山モバイルSPOT」を設置しており、例えば、県庁舎では、非常用発電機を設置するなど、停電時にも通信・情報機器が利用できるように努めています。
(情報政策課、財産活用課)
(問)
岡山は交通の便が悪く自家用車がない場合は、県内の観光地に移動しづらいのが現状だ。各自治体とも協力して岡山駅・岡山空港から観光地への移動手段の確保や観光PRなど、岡山県全体へ観光客を増やす取り組みをしてほしい。
(答)
岡山空港や岡山駅、倉敷駅などの主要交通拠点から、県内観光地への2次交通手段の確保が本県の観光振興における課題となっています。そのため、県では県内観光地への移動手段の情報提供等により、利便性の向上に努めることとしており、この4月から始まる、「晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーン」においても、旅行会社向けに格安レンタカープラン等を用意するなど2次アクセスの向上を図ることとしています。
また、外国人観光客についても、安心して本県を訪れていただけるよう、多言語ホームページの充実や受入環境整備のためのセミナーを開催するなどの取組を進めています。
(観光課)
○ 衛星携帯電話について
(問)
東日本大震災では配備されていた衛星携帯電話の使い方がわからず病院などで職員が使用できなかったことが報告されている。AEDや消火器等と同じように災害時の訓練で、事前に使用方法の練習をしたほうがが良いのではないか。
(答)
毎年、県が実施する防災訓練や通信訓練などにおいて、衛星携帯電話を使用した通信確保訓練を実施しており、訓練に参加する、市町村等とも使用方法について確認を行っています。
(危機管理課)
○ 災害時の通信確保について
(問)
災害発生時は携帯電話や固定電話が通話できなくなる可能性があるが、東日本大震災ではインターネットでの通信は可能だったそうだ。岡山県内の公共施設に無料のwifi環境を配備したり、建物に非常用電源を配備することが望まれる。
(答)
県内の県有施設については、無料の公衆無線LAN「岡山モバイルSPOT」を設置しており、例えば、県庁舎では、非常用発電機を設置するなど、停電時にも通信・情報機器が利用できるように努めています。
(情報政策課、財産活用課)