令和６年度「後期」技能検定試験の実施日程・職種等

　技能検定は、労働者の持っている技能や知識を一定の基準によって検定し公証するもので、働く人々の意欲を増進し、技能の社会的評価を高め、労働者の地位の向上を図ることを目的としています。
　令和６年度後期技能検定を次のとおり実施します。

※「在校生」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
・公共職業開発施設、職業能力開発総合大学校もしくは職業能力開発大学校の訓練生又は認定職業訓練施設の訓練生（就職している者を除きます）。ただし、短期課程の普通職業訓練又は専門短期課程もしくは応用短期課程の高度職業訓練を受けている者を除きます。
・高等学校（学校教育法に基づく高等学校をいいます）、又は同法に基づく中等教育学校の後期課程、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校もしくは各種学校の生徒又は学生

※「減額対象者」とは、次のいずれにも該当する者をいいます。
・３級の実技試験を受検する者であって、当該実技試験の受検日の属する年度の４月１日において23歳に達していないもの
・出入国管理及び難民認定法別表第１の上欄の在留資格をもって在留する者以外の者

※「雇用保険被保険者」とは、実技試験受検申請日において雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者であるもの

※手数料の免除について、高等学校の生徒（県外に設置されている高等学校に在学する場合にあっては、県内に住所を有する者に限ります）が次のいずれかに該当するときは、当該生徒に係る実技試験手数料を免除します。
・生活保護法による保護を受けている世帯（保護を停止されている世帯を含みます）に属する者であるとき
・当該生徒と同一の世帯に属する者であって、主として当該生徒の生計を維持している者（定時制課程に在籍している生徒のうち勤労している生徒にあっては、当該生徒）が地方税法の規定により市町村民税を納付していないとき、又は市町村民税の均等割のみを納付しているとき
・当該生徒と同一の世帯に属し、主として当該生徒の生計を維持している者が死亡し、又は精神もしくは身体の障害、災害その他の事由により生活に困窮し、かつ、その他の者に学資を負担する者がないと認められるとき