「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言（平成３０年２月分）

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○　高齢運転者の事故防止について
　県の条例などを活用し高齢者の運転規制などを進める事はできないのか。新たな道路や整備事業の費用をスクールゾーンの整備などに使い、子供が安全に歩ける歩道を作ってはどうか。

（答）
　県では、交通事故の防止に効果が期待される自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車の普及促進を図るとともに、県警察と連携しながら、運転に不安のある方が免許返納をしやすい環境づくりなどに取り組んでいます。
　また、通学路につきましては、市町村ごとに、学校関係者や警察、道路管理者などが、危険箇所がないか定期的な合同点検を実施しており、点検で見つかった危険箇所については、必要な対策を講じるなど、現地の交通状況や周辺環境の変化等に対応しているところです。
　今後とも、関係機関・団体と連携しながら、様々な機会を通じて、高齢運転者の事故防止に関する広報・啓発や加齢に伴う身体機能の低下を自覚していただける取組を推進するとともに、児童生徒が安心して登下校できるよう通学路の安全確保に努め、悲惨な交通事故の防止を図ってまいります。
（くらし安全安心課、道路整備課、道路建設課、警察本部、教育委員会）

○　民泊について
　海外からの観光客が増える中、民泊制度が開始される。しかし「騒音トラブル、ゴミのポイ捨て、火災や犯罪の発生」などが懸念されており、他の自治体の一部では民泊の禁止や、厳しい制限を検討しているようだ。岡山県も防犯や防災の観点からも、民泊に関して厳しい安全基準を設ける必要がある。

（答）
　県では、市町村から意見等を聴き取り、県条例による住宅宿泊事業の実施の制限について検討してきましたが、全ての市町村において民泊に伴う苦情等がなく、少なくとも現時点では具体的な生活環境の悪化は認められないこと、また、今後の住宅宿泊事業の需給等が明らかでないことから、制限を行う合理的な理由がないと判断し、条例による住宅宿泊事業の実施の制限はしないこととしたところです。しかしながら、法施行後、ご指摘のような生活環境が悪化するような事例が多発し、事業を制限する必要が生じた場合は、条例の制定も検討してまいりたいと考えています。
　なお、住宅宿泊事業を営もうとする者に対しては、事業者の責務の周知徹底を図るなど、適正運営が確保されるよう、指導監督を行ってまいります。
　また、県内消防本部において、消防法上の消防用設備等の設置基準など、防火安全上の指導を行っているところですが、今後とも県内消防本部と情報共有等の連携を密にし、宿泊施設利用者の安全確保に努めてまいります。
（観光課、生活衛生課、消防保安課）

○　企業誘致について
　岡山県は災害が少ないことで有名であり、県は積極的に企業誘致を目指して宣伝してほしい。自然あふれる岡山県は果物や野菜も美味しいし、穏やかな瀬戸内海は海の幸も豊富で素晴らしい。ホームページだけではなく求人情報誌等での宣伝も必要だ。

（答）
　企業誘致にあたっては、災害の少ない温暖な気候や利便性の高い交通インフラなど、本県の優れた操業環境を、首都圏等で開催する企業誘致セミナーをはじめ、あらゆる機会を捉えて、積極的にＰＲしているところです。本県が全国に誇るフルーツや自然豊かで穏やかな瀬戸内海の恵みである海産物等についても、テレビ、ラジオ、広報紙やインターネットなど、様々な媒体を活用しながら、情報発信をしているところであり、引き続き、県内外のより多くの人に本県の魅力が伝わるよう広報に努めてまいります。
（企業誘致・投資促進課、公聴広報課）

○　防災訓練について
　岡山県民は災害に慣れていないため、万が一のときために住民参加の避難訓練や地域ごとで防犯や防災の点検を実施すべきだ。

（答）
　避難訓練につきましては、毎年９月に実施する総合防災訓練において、県、市町村、防災関係機関が一体となった実践的な連携訓練を実施しており、その際、市町村に対して住民参加の避難訓練等を実施するよう呼びかけるとともに、地域での自主防災活動を支援する補助制度を設け、住民主体の災害危険箇所の点検や避難訓練の実施を促進しています。今後とも、市町村と連携し、県民の防災意識を高め、災害への備えが進むよう取り組んでまいります。
（危機管理課）

○　接遇マナーについて
　他地域から転居してきた人や、観光客に温かく接するためのマナー向上のため、市町村の広報誌を活用するなどし、県民の意識改革が必要だ。

（答）
　移住者や観光客への接遇マナーの向上につきましては、本県へ移住した方ができるだけ早く地域になじめるよう、また、地域をあげた移住者の受入れが一層進むよう、県では、市町村と地域が一体となって移住者をサポートする活動を支援しているところであり、こうした取組を通じて、移住者に対する温かい対応を多くの地域に広げてまいりたいと考えており、併せて、観光客に対してのマナー向上も非常に重要なことと考えておりますので、引き続き観光関係団体等と連携し、おもてなし意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
（中山間・地域振興課、観光課）

○　個人情報保護法について
　改正個人情報保護法が施行され個人商店や開業医、中小企業も個人情報を安全に管理する義務がある。しかし、個人情報保護法そのものを知らない人もおり、県内市町村の広報誌などを通じて周知徹底をお願いしたい。

（答）
　個人情報保護法は、法律の改正に伴い、国の個人情報保護委員会が一元的に所管することとなっており、県では、制度改正時に中小企業者向けの説明会を開催するなど、周知に協力しているところです。県としても、引き続き、個人情報保護委員会に協力して周知を図ってまいりたいと存じます。
（総務学事課）

○　LCC誘致について
　航空会社誘致文句として、「関空よりも安くスピーディーに、かつ空港利用料を有利にする」をLCC（格安航空会社）にアピールできたら誘致しやすくなるのではないか。

（答）
　岡山空港の航空路線につきましては、既存路線の維持・拡充に努めるとともに、ＬＣＣを含む航空会社等への働き掛けに取り組んでいるところです。岡山空港が関西への西の玄関口である点や中四国地方のクロスポイントにあたり地理的優位性に恵まれている点などをＰＲし、今後とも航空ネットワークの充実に努めてまいります。
（航空企画推進課）