肝がん・重度肝硬変医療費助成事業

　Ｂ型肝炎ウイルス又はＣ型肝炎ウイルスを原因とする肝がんや重度肝硬変は、慢性肝炎、肝硬変を経て進行していくため、多くの患者さんは長期間にわたる療養により経済的な負担が大きくなります。
　こうしたことから、肝がんや重度肝硬変の治療の研究を促進するとともに、患者さんの経済的負担を軽減するため、肝がんや重度肝硬変に係る医療費の助成制度を平成３０年１２月から開始しています。
　令和６年１２月２日より本制度の見直しが行われ、一部変更となりました。

令和６年１２月２日からの制度改正の概要

　主な改正点は次のとおりです。

　○マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することに伴い、助成に係る医療保険の加入関係の確認方法に関する規定が変更になります。

対象者

　肝炎ウイルスを原因とする肝がん又は重度肝硬変の入院又は通院治療を必要とし、次の項目の全てに該当する方が県に申請を行い、認定を受けた方が対象となります。

　（１）岡山県内に住所を有する方（住民票上の住所が岡山県内の方）。

　（２）各医療保険に加入している方又はその扶養家族の方。

　（３）下記の年齢区分に応じて、それぞれの階層区分に該当する方。

（注）６５歳以上７５歳未満の方で、後期高齢者医療制度に加入されている方も含みます。

助成対象医療

　保険医療機関で受けた肝がん・重度肝硬変の入院治療又は肝がんの通院治療（「分子標的薬を用いた化学療法」、「肝動注化学療法」又は「粒子線治療」に係るものに限る）で、過去２年間に自己負担額が高額療養費の算定基準額を超えた月が１月以上ある場合で、かつ２月目以降に県が指定する指定医療機関で受けた医療の自己負担額が高額療養費の算定基準額を超えた場合に助成を行います。

※過去２年間に自己負担額が高額療養費の算定基準額を超えた月が２か月以上あることが必要となりますので、参加者証の有効期間内の医療費全てが助成対象となるとは限りませんのでご注意下さい。

指定医療機関

岡山県肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱 [PDFファイル／2.17MB]

制度チラシ（厚生労働省作成） [PDFファイル／247KB]

○共通して必要な書類

（１）肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証交付申請書（以下「交付申請書」）

（２）臨床調査個人票及び同意書（更新及び転入の場合は不要です）

（３）肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業医療記録票（以下「医療記録票」）及び医療記録票（指定医療機関以外の医療機関用）（以下「医療記録票（指定医療機関以外）」）の写し並びに医療記録票（指定医療機関以外）の記載事項を確認するための領収書及び診療明細書等（転入の場合は不要です）

（４）同意書（国民健康保険加入者のみ必要、更新の場合は不要です）

（５）他県で交付された肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証（以下「参加者証」）（転入の場合のみ）

（６）既に交付された参加者証の写し（更新の場合のみ）

（７）自己負担上限額管理票（核酸アナログ製剤による肝炎治療受給者証を交付された場合のみ）

※（２）は個人票を指定医療機関の医師が、同意書を原則申請者本人がそれぞれ記入していることが必要です

（３）は申請月以前の２４月以内に、保険医療機関において受けた肝がん・重度肝硬変入院医療の自己負担額が高額療養費算定基準額を超えている月が既に１月以上あることが記載されている必要があります。

○上記以外に必要となる書類はこちらです。

新規・転入時の添付書類 [PDFファイル／51KB]

更新時の添付書類 [PDFファイル／86KB]

申請者の住所を管轄する保健所・支所窓口に提出してください。

【入院治療の場合】

　入院治療を受けた指定医療機関の窓口へ、マイナンバー及び資格確認書等と共に交付された参加者証を提示することで助成を受けることができます。

【通院治療の場合】

　指定医療機関又は保険薬局の窓口で一部負担金（３割等の金額）を支払い、後日、県に対して償還払いの請求をすることで助成を受けることができます。償還払いの請求方法は、下記「このようなときは」の（１）をご覧ください。　

（１）参加者証が交付されるまでの間に支払った医療費がある

　参加者証の交付には、申請から最短で1か月程度かかります。参加者証が届くまでの間に、助成の開始月（＝申請月）から医療費を自己負担限度額（月額1万円）を超えて指定医療機関に支払った場合には、申請者は「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業医療費償還払い請求書」により請求することができます。その際、下記の書類を添付する必要があります。提出先は上記申請窓口です。

（添付書類）

・「資格情報のお知らせ」若しくは「資格確認書」又はマイナポータルからアクセスできる「資格確認情報画面」

・医療記録票及び医療記録票（指定医療機関以外）の写し並びに医療記録票（指定医療機関以外）に記載の事項を確認できる領収書及び診療明細書等

・助成の開始月において受診した全ての指定医療機関が発行した領収書、診療明細書（入院のみ）、調剤明細書（通院のみ）

償還払手続き案内リーフレット [PDFファイル／575KB]

（２）参加者証の内容に変更がある

　氏名、住所、医療保険の種類に変更があったときは、変更があった箇所を交付申請書に記載し、参加者証と変更内容が確認できる書類を添えて上記申請窓口へ提出してください。なお、医療保険の種類に変更があった場合、所得区分を保険者へ照会する必要があるため所得区分を確認するための書類（住民税課税・非課税証明書類等）も提出する必要があります。

（３）参加者証を紛失したとき

　紛失等の理由により参加者証の再交付を受けようとするときは、「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証再交付申請書」を上記申請窓口へ提出してください。

（４）認定要件に該当しなくなったとき

　参加者証交付申請時に同意した内容を撤回する、所得要件に該当しない等の理由により認定の要件に該当しなくなった場合は、「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加終了申請書」に参加者証を添えて上記申請窓口へ提出してください。

Q＆A集 [PDFファイル／1.23MB]