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「県政への提言に寄せられた御意見・御提言(平成31年3月分)
御意見・御提言の件数
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
2月 |
3月 |
累計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
20 |
11 |
13 |
24 |
17 |
9 |
8 |
9 |
7 |
5 |
14 |
8 |
145 |
主な御意見・御提言の内容(3月分)
お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。
○岡山桃太郎空港の国際便について |
○土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定について |
○岡山桃太郎空港の国際便について
多くのベトナム人が、留学や働きに岡山県に来ているのに、ベトナムに就航しているのが近くでは関空のみで、不便だという話を聞く。
岡山県への外国人観光客や働き手が増えるのを見込んで、ベトナム便の就航を検討してほしい。
(答)
お話のとおり、岡山県には、ベトナムをはじめ海外から多くの方が、観光やビジネスなどで来られています。
岡山桃太郎空港の国際路線については、まずは、日本への訪問客が多い中国、韓国、台湾、香港との既存路線の維持・拡充をしつつ、今後は、観光やビジネスで交流が活発な東南アジア地域などを視野に入れながら、LCCを含む航空会社等に就航を働きかけてまいります。
○土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定について
県では、土砂災害防止法に基づく区域の指定のため、基礎調査を進めているところかと思う。かつて岡山県は、災害の少ない都市としてPRをしてきたが、先の西日本豪雨により甚大な被害が発生し、災害に対する県民の意識は日々高まっており、県としても、その教訓を活かし、防災・減災に徹底的に取り組んでほしい。
特に、同法に基づく指定を進めることは、県民の生命を守るために大変重要であり、どの場所を、どの範囲で、どの種別(警戒区域(急傾斜、土石流、地滑り)特別警戒区域の別)に指定するか、また、イエローゾーンからレッドゾーンへの指定替えについても、綿密な基礎調査に基づいて、速やかに作業を進める必要があると思う。
また、この指定は、県内漏れなく調査がなされることが望ましいとは思うが、限られた予算の中で、優先順位をつけながら効率的な事業を進めるためには、基礎調査の実施場所をある程度機械的に抽出せざるを得ないと思う。
しかし、漏れなく調査することが望ましいことを踏まえると、県職員のみのマンパワーでは不備・不足が出るおそれがあるため、各地域の状況(降雨時の濁水の発生頻度、過去の災害発生状況など)に最も詳しい住民からの意見・情報提供も参考とし、官民一体となって指定作業を進めてほしい。
(答)
土砂災害警戒区域(以下「警戒区域」という。)及び土砂災害特別警戒区域(以下「特別警戒区域」という。)の指定までの流れにつきましては、まず、警戒区域及び特別警戒区域の指定に向けた基礎調査を行い、その後、地元説明会や市町村長の意見聴取を行った上で、区域の指定をすることとなっております。
指定の状況につきましては、平成16年度から警戒区域の指定のための基礎調査を先行して実施し、その指定をほぼ終えたことから、引き続き、警戒区域を対象に、特別警戒区域の指定に向けた基礎調査を実施しており、平成31年度末までに調査を完了し、特別警戒区域の指定を平成32年度までに終える予定としております。
多くのベトナム人が、留学や働きに岡山県に来ているのに、ベトナムに就航しているのが近くでは関空のみで、不便だという話を聞く。
岡山県への外国人観光客や働き手が増えるのを見込んで、ベトナム便の就航を検討してほしい。
(答)
お話のとおり、岡山県には、ベトナムをはじめ海外から多くの方が、観光やビジネスなどで来られています。
岡山桃太郎空港の国際路線については、まずは、日本への訪問客が多い中国、韓国、台湾、香港との既存路線の維持・拡充をしつつ、今後は、観光やビジネスで交流が活発な東南アジア地域などを視野に入れながら、LCCを含む航空会社等に就航を働きかけてまいります。
○土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定について
県では、土砂災害防止法に基づく区域の指定のため、基礎調査を進めているところかと思う。かつて岡山県は、災害の少ない都市としてPRをしてきたが、先の西日本豪雨により甚大な被害が発生し、災害に対する県民の意識は日々高まっており、県としても、その教訓を活かし、防災・減災に徹底的に取り組んでほしい。
特に、同法に基づく指定を進めることは、県民の生命を守るために大変重要であり、どの場所を、どの範囲で、どの種別(警戒区域(急傾斜、土石流、地滑り)特別警戒区域の別)に指定するか、また、イエローゾーンからレッドゾーンへの指定替えについても、綿密な基礎調査に基づいて、速やかに作業を進める必要があると思う。
また、この指定は、県内漏れなく調査がなされることが望ましいとは思うが、限られた予算の中で、優先順位をつけながら効率的な事業を進めるためには、基礎調査の実施場所をある程度機械的に抽出せざるを得ないと思う。
しかし、漏れなく調査することが望ましいことを踏まえると、県職員のみのマンパワーでは不備・不足が出るおそれがあるため、各地域の状況(降雨時の濁水の発生頻度、過去の災害発生状況など)に最も詳しい住民からの意見・情報提供も参考とし、官民一体となって指定作業を進めてほしい。
(答)
土砂災害警戒区域(以下「警戒区域」という。)及び土砂災害特別警戒区域(以下「特別警戒区域」という。)の指定までの流れにつきましては、まず、警戒区域及び特別警戒区域の指定に向けた基礎調査を行い、その後、地元説明会や市町村長の意見聴取を行った上で、区域の指定をすることとなっております。
指定の状況につきましては、平成16年度から警戒区域の指定のための基礎調査を先行して実施し、その指定をほぼ終えたことから、引き続き、警戒区域を対象に、特別警戒区域の指定に向けた基礎調査を実施しており、平成31年度末までに調査を完了し、特別警戒区域の指定を平成32年度までに終える予定としております。