東京23区からのＩＪＵターン就職支援事業（移住支援金（就業関係分））について

　本県への人材還流と中小企業等の人材確保を図るため、県内中小企業等の求人を掲載するマッチングサイト「晴れの国で働こう！岡山県しごと情報サイト」を開設するとともに、当サイトを利用して東京23区から本県へ移住、就職する方に移住支援金を支給するＩＪＵターン就職支援事業を実施しています。

　東京23区の在住者又は在勤者が「晴れの国で働こう！岡山県しごと情報サイト」に掲載されている求人に応募して就職し、県内に移住した場合、移住先市町村から移住支援金を支給します（一部市町村除く）。

　次の要件を全て満たす方が移住支援金の対象となります。
　
(1) 移住直前に連続１年以上、かつ、移住直前１０年間で通算５年以上、東京23区に居住していた方
　　又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から東京23区に通勤していた方
　　ただし、東京23区内の大学等に通学し、東京23区の企業へ就職した場合は、大学等への通学期間も通勤期間に通算することができます。
　
(2) 移住後、転入先の市町村に５年以上継続して居住する意思のある方
　
(3) 岡山県が、マッチングサイト「晴れの国で働こう！岡山県しごと情報サイト」に移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方
　

岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、美作市、浅口市、和気町、早島町、矢掛町、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町、吉備中央町
　
（里庄町及び西粟倉村を除く岡山県内の市町村）

・２人以上の世帯の場合、１００万円

　※１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１８歳未満の者一人につき１００万円を加算される場合があります。
　（令和５年４月１日以降に転入した場合に適用。詳細は市町村によって異なります。）

・単身世帯の場合、６０万円
　
　※次のような場合には、移住支援金の返還を求めることがあります。
　　・虚偽の申請等をした場合
　　・移住支援金の申請日から５年以内に岡山県外へ転出した場合
　　・移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合　等

　「晴れの国で働こう！岡山県しごと情報サイト」に移住支援金の対象として掲載した求人

　対象求人に就業し、移住後１年以内の期間（市町村によって異なる場合があります）

　申請手続の詳細については、移住先の市町村にお問い合わせください。

移住直前に連続１年以上、かつ、移住直前１０年間で通算５年以上、東京圏（条件不利地域（※１）を除く）に在住しながら東京23区に通勤（※２）（※３）していた方
　
（※１）「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）
　
　　・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
　　・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
　　・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
　　・神奈川県：神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
　
（※２）雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

（※３）令和３年４月１日以降に移住した方は、東京23区内の大学等に通学し、東京23区の企業へ就職した場合、大学等への通学期間も通勤期間に通算することができます。

岡山県が選定する法人の週２０時間以上の無期雇用契約の求人
　
※次の場合は対象になりません。
　・就業者にとって３親等以内の親族関係にある者が代表者、取締役などの経営を担う職務を行っている法人への就業
　・官公庁、第３セクター（ただし、出資金１０億円未満または地方公共団体から補助を受けている場合は対象となる。）
　・資本金１０億円以上の法人（ただし、資本金概ね５０億円未満、かつ、市町村長の推薦に基づき県が選定した法人は対象となる。）
　・本店所在地が東京圏（条件不利地域を除く。）の法人（ただし、本店が東京圏でも勤務地限定型社員を採用する場合は対象となる。）
　・みなし大企業である法人
　・雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人 等

移住支援金に関連して、以下のような支援が実施されます。

○移住者に対する住宅ローンの金利の引き下げ

◯本事業により移住者を採用した事業主に対する採用活動に要した経費の一部助成

◯マイホームを借上げ、賃貸住宅として転貸