新型コロナウイルス感染症への対応について（宿泊施設の営業者の皆様へ）

印刷ページ表示ページ番号：0818977 2024年5月31日更新／生活衛生課

宿泊施設の営業者の皆様へ

（令和５年５月８日以降）新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後の旅館業法上の取扱いについて

　新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月８日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）上の５類感染症に位置付けられました。
　これに伴い、「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和３年３月19日付け健感発0319第１号・薬生衛発0319第１号厚生労働省健康局結核感染症課長及び厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知）が廃止されましたので、お知らせします。

　【事務連絡、通知】

　新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡の廃止について（令和5年5月8日付け、厚生労働省事務連絡） [PDFファイル／95KB]

　「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について」の廃止について（令和5年5月8日付け、厚生労働省） [PDFファイル／299KB]

　新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後の旅館業法第５条の取扱いについて（令和5年4月27日付け、厚労省事務連絡） [PDFファイル／112KB]

○厚生労働省ウェブサイト（特設ページ）
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について」https://www.mhlw.go.jp/stf/corona5rui.html

※県における取扱いの変更等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策室「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更について」（https://www.pref.okayama.jp/page/852826.html）のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策等について

　中華人民共和国湖北省武漢市で集団発生の報告があった非定型肺炎について、世界保健機関（WHO）は令和2年1月14日、当該肺炎患者の検体から新型コロナウイルスが検出されたと認定しました。
　また、同年1月15日には日本国内においても当該肺炎の患者が確認されました。

参考情報（令和５年５月７日以前にご協力いただいていた事項等）

１　営業者が日頃留意すべき事項

新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防ガイドラインが策定されました。
宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第４版) [PDFファイル／207KB]
ホテル業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン（第４版） [PDFファイル／1.01MB]

業種別ガイドライン一覧はこちら

その他、以下の項目にもご留意ください。

(1)緊急の場合に近隣の医療機関や保健所（新型コロナウイルス受診相談センター）を把握しておくこと。

(2)感染経路の把握に必要な場合があるため、旅館業法（昭和23 年法律第138号）第６条に基づく宿泊者名簿への正確な記載を励行し、宿泊者の状況把握に努めること。

(3)旅館業については、新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むことはできないこと。

※ 住宅宿泊事業については、旅館業法第５条のような宿泊拒否の制限はないため、(3)は適用外です。　

２　新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合

⑴ 宿泊者から、発熱などの体調不良の申し出があった場合や症状がある場合には、以下の相談窓口を宿泊者に案内すること。

　新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口

⑵ 感染が疑われる宿泊者に対し、感染拡大の予防の必要性を十分説明の上、レストラン等の利用を控え、他の宿泊者と接触しないよう個室での待機を依頼すること。同室者がいれば他室への移動と待機を依頼すること。
また、飛沫の飛散を防止するため、感染が疑われる宿泊者及び同室していた者には、マスク着用を求めること。

⑶ 感染が疑われる宿泊者に対応する従業員の数を極力制限し、原則として、部門長などの責任者が対応すること。感染が疑われる宿泊者に接触する場合は、マスク及び使い捨て手袋を着用し、感染が疑われる宿泊者から離れた場合は、手洗い及びうがいを確実に行うこと。使用後のマスク及び手袋はビニール袋で密閉し、焼却する等適正な方法で廃棄すること。

⑷ 保健所から求めがあった場合は、保健所が行う、宿泊者名簿による当該宿泊者の宿泊期間中における接触者の状況等の調査に協力すること。

⑸ 施設の消毒を自ら行う場合には、感染が疑われる宿泊者が利用した区域（客室、レストラン、エレベータ、廊下等）のうち手指が頻回に接触する箇所（ドアノブ、スイッチ類、手すり、洗面、便座、流水レバー等）を中心に「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（改訂2020 年 10 月 2 日）」（国立感染症研究）を参考に実施すること。また、シーツ等のリネン類の洗濯に当たっては、医療リネンに準じて扱い、「病院、診療所等の業務委託について」（平成５年２月15 日付け指第14 号厚生省健康政策局指導課長通知）を参考に実施すること。