【重要】新型コロナウイルス感染症への対応について（宿泊施設の営業者の皆様へ）

印刷用ページを表示する2021年11月17日更新／生活衛生課

宿泊施設の営業者の皆様へ

　中華人民共和国湖北省武漢市で集団発生の報告があった非定型肺炎について、世界保健機関（WHO）は令和2年1月14日、当該肺炎患者の検体から新型コロナウイルスが検出されたと認定しました。
　また、同年1月15日には日本国内においても当該肺炎の患者が確認されました。
　このことを踏まえ、今後、新型コロナウイルスに関する情報を御確認いただきますとともに、次の内容に御協力をいただきますようお願いいたします。

御協力していただきたいこと

１　営業者が日頃留意すべき事項

新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防ガイドラインが策定されました(令和２年５月１４日)。

宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン（R2.12.24改訂） [PDFファイル／392KB]
ホテル業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン

 業種別ガイドライン一覧はこちら

（宿泊者及び従業者に対する、咳エチケット、石けんを使った手洗い等の啓発には、下記の一般向けチラシを御活用ください。）

その他、以下の項目にもご留意ください。

(1)緊急の場合に近隣の医療機関や保健所（新型コロナウイルス受診相談センター）を把握しておくこと。

(2)感染経路の把握に必要な場合があるため、旅館業法（昭和23 年法律第138号）第６条に基づく宿泊者名簿への正確な記載を励行し、宿泊者の状況把握に努めること。

(3)旅館業については、新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むことはできないこと。

※ 住宅宿泊事業については、旅館業法第５条のような宿泊拒否の制限はないため、(3)は適用外です。　

２　新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合

⑴ 宿泊者から、以下のいずれかに該当する旨の申し出があった場合は、宿泊者の同意を得た上で、速やかに近隣の医療機関や保健所（新型コロナウイルス受診相談センター）へ連絡し、その指示に従うこと。

　ア　息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱などの強い症状のいずれかがある場合

　イ　重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合

　ウ　ア、イ以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
　（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差があるため強い症状と思う場合はすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない場合も同様です。）

※高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（ＣＯＰＤ等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方

⑵ 発熱や呼吸困難、倦怠感など感染が疑われる宿泊者に対し、感染拡大の予防の必要性を十分説明の上、レストラン等の利用を控え、他の宿泊者と接触しないよう個室での待機を依頼すること。同室者がいれば他室への移動と待機を依頼すること。
また、飛沫の飛散を防止するため、感染が疑われる宿泊者及び同室していた者には、マスク着用を求めること。

⑶ 感染が疑われる宿泊者に対応する従業員の数を極力制限し、原則として、部門長などの責任者が対応すること。感染が疑われる宿泊者に接触する場合は、マスク及び使い捨て手袋を着用し、感染が疑われる宿泊者から離れた場合は、手洗い及びうがいを確実に行うこと。使用後のマスク及び手袋はビニール袋で密閉し、焼却する等適正な方法で廃棄すること。

⑷ 保健所から求めがあった場合は、保健所が行う、宿泊者名簿による当該宿泊者の宿泊期間中における接触者の状況等の調査に協力すること。

⑸ 施設の消毒は、保健所の指示に従って実施することが望ましいが、緊急を要し、自ら行う場合には、感染が疑われる宿泊者が利用した区域（客室、レストラン、エレベータ、廊下等）のうち手指が頻回に接触する箇所（ドアノブ、スイッチ類、手すり、洗面、便座、流水レバー等）を中心に「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（改訂2020 年 10 月 2 日）」（国立感染症研究）を参考に実施すること。また、シーツ等のリネン類の洗濯に当たっては、医療リネンに準じて扱い、「病院、診療所等の業務委託について」（平成５年２月15 日付け指第14 号厚生省健康政策局指導課長通知）を参考に実施すること。

３　感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員の対策

従業員から、本人又は家族に新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状の申し出があった場合や、感染が疑われる宿泊者に接触した可能性があり発熱など体調に異変が生じた旨の申し出があった場合、営業者は、近隣の医療機関、保健所（新型コロナウイルス受診相談センター）又は１の⑴ただし書きに該当する者はかかりつけ医に連絡させ、その指示に従わせること。