雇用支援情報

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する制度を創設しました。
　詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
０１２０－２２１－２７６

月曜日～金曜日 ８時３０分～２０時００分
土曜日・日曜日・祝日 ８時３０分～１７時１５分

　厚生労働省では、良質なテレワークを新規導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業に対して、人材確保等支援助成金（テレワークコース）を設けています。

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる新卒者の採用内定取消し等の状況を踏まえ、全国56ヵ所に設置している新卒応援ハローワークに、内定取消し・入職時期の繰下げにあわれた学生等のみなさまのための「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置しています。

　岡山県では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、内定取り消しや就活状況の変化により、不安定な中で就職活動を行っている学生の不安解消に向けて、おかやま若者就職支援センター（ジョブカフェおかやま）の岡山センター内に緊急相談窓口を設置しました。

　出入国在留管理庁において，新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され，実習が継続困難となった技能実習生，特定技能外国人等の本邦での雇用を維持するため，関係省庁と連携し，特定産業分野における再就職の支援を行うとともに，一定の要件の下，在留資格「特定活動」を付与し，外国人に対する本邦での雇用を維持するための支援を行います。

　職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、リーフレット等をご活用いただき、妊娠中の女性労働者等へ配慮した、休みやすい環境整備、テレワークや時差出勤の活用促進等についての取り組みをお願いします。
　また、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。
こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、厚生労働省では、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。
　詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
　詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

　公益財団法人産業雇用安定センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で雇用シェア（在籍型出向）を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行っています。

＜産業雇用安定センター＞
　企業間の出向や移籍を支援することにより「失業なき労働移動」を実現するため、１９８７年に国と事業主団体等が協力して設立された公益財団法人です。
　設立以来、 ２１万件以上の出向・移籍の成立実績があります。