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令和7年度グリーン成長研究開発プロジェクト創成事業費補助金の公募について

印刷ページ表示 ページ番号:0771675 2025年4月1日更新産業振興課
1 目的
 岡山県内の産業振興のため、中小企業者又は中小企業者の団体がグリーン成長分野における新技術又は新製品の研究開発事業を行う場合に必要とする経費の一部を補助することにより、県内ものづくり企業のグリーン成長分野での研究開発への進出を促進し、地域経済を支える中小企業の競争力を高め、県内地域産業の活性化を図ることを目的としています。


2 補助対象事業
 グリーン成長分野*における大学等又は他の事業者との共同による脱炭素化に資する新技術・新製品の研究開発事業

*グリーン成長分野:成長が期待される次の分野
「洋上風力・太陽光・地熱」、「水素・燃料アンモニア」、「自動車・蓄電池」、「半導体・情報通信」、「食料・農林水産業」

  (注)対象分野は、別添「(参考)グリーン成長分野の主な例示」を参照してください。

3 補助対象者
(1)中小企業者
   (例:製造業に属する事業を主たる事業として営む場合)
   本店所在地が県内:資本金の額又は出資の総額が5億円未満の会社並びに常時使用する従業員数が500人以下の会社及び個人
   本店所在地が県外:資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人
(2)中小企業者の団体
   中小企業者が構成員の1/2以上を占める事業協同組合、企業組合等の法人

4 補助率等
(1)試行研究(新技術・新製品の事業化に向けた準備段階の研究開発)
   補助率:4/5以内
   補助限度額:2,000千円
(2)本格研究(新技術・新製品の事業化に向けた本格的な研究開発)
   補 助 率:2/3以内
   補助限度額:10,000千円

5 補助対象経費
  人件費、旅費、原材料費、機械装置費、工具・器具費、先行技術調査費、共同研究費、技術指導受入費、外注費、※販路開拓費(※本格研究のみ)

6 主な付与条件等
(1)事業化報告:補助事業終了年度以後5年間の報告書の提出義務
(2)実施期間:交付決定日から当該年度の2月末まで
(3)公表:補助事業採択の場合は、企業名、研究開発場所、研究開発テーマ名、連絡先等を公表することがあります。
(4)産業財産権:申請者もしくは共同研究者に帰属

7 応募方法
(1)受付期間  令和7年4月1日(火曜日)~令和7年4月15日(火曜日)17時必着
   ※採択額が予算額に達しない場合は、追加募集を行う場合があります。
(2)提出書類(サイズA4判)
  (1)補助事業計画書
   様式等は、このページの「9問い合わせ先」の下からダウンロードできます。
  (2)会社の定款
  (3)過去2年間の決算関係書類の写し
  (4)県税の完納証明書(原本をスキャンしたPDFファイルでも可)
    完納証明書の取得方法については、下記ホームページ(県税務課)を御確認ください。
    http://www.pref.okayama.jp/page/347443.html
  (5)暴力団の排除に係る誓約書(別紙様式)
  (6)パンフレット等会社の概要がわかるもの
  (7)その他参考となる資料
(3)提出先
 【(1)補助事業計画書について】
  下記URLからデータをアップロードしてください。
  https://apply.e-tumo.jp/pref-okayama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=46408
 【(2)から(7)について】
  各1部を、下記住所に郵送してください。
   〒700-8570 岡山市北区内山下二丁目4番6号
   岡山県産業労働部 産業振興課 イノベーション推進班
   Tel:086-226-7380 Fax:086-224-2165

8 スケジュール(予定)
 公募受付          令和7年4月1日(火曜日)~4月15日(火曜日)
 審査委員会           〃  5月9日(金曜日)
   ※申請件数によっては、書類審査を実施後、所定の日程でプレゼン審査を行います。
 事業者決定、交付申請      〃  5月下旬
 交付決定、事業開始       〃  5月下旬
 プレスリリース         〃  5月下旬

9 問い合わせ先
  岡山県産業労働部 産業振興課 イノベーション推進班
  Tel:086-226-7380 Fax:086-224-2165

  なお、(公財)岡山県 産業振興財団 のコーディネータによる共同研究先の相談、補助金の申請等の支援を行います。
  (公財)岡山県産業振興財団 ものづくり支援部
  Tel:086-286-9651
経費の配分が要件を満たしているかについては、下記経費配分確認シートをご利用ください。
※シートは「試行」「本格」それぞれにおいて、「AI・IoT以外」「AI・IoT」で分かれていますので、
申請の種類に合うデータを選んでください。