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令和3年経済センサス-活動調査 産業横断的集計(確報)【岡山県の概要】
令和3年経済センサス‐活動調査 産業横断的集計(確報)【岡山県の概要】
令和5年6月27日に国(総務省・経済産業省)から公表された「令和3年経済センサス‐活動調査」(以下「本調査」という。)の産業横断的集計(確報)に係る集計結果(以下「本調査確報値」という。)のうち、岡山県の概要(以下「本概要」という。)は次のとおりです。
なお、本調査確報値は、国の速報後、国が調査票情報の審査を継続し確定した公表値であり、本概要はその値を利用しています。
また、詳細な経年比較及び岡山県以外の集計結果等については、「e-Stat 政府統計の総合窓口」のページで御覧いただけます。
なお、本調査確報値は、国の速報後、国が調査票情報の審査を継続し確定した公表値であり、本概要はその値を利用しています。
また、詳細な経年比較及び岡山県以外の集計結果等については、「e-Stat 政府統計の総合窓口」のページで御覧いただけます。
本調査の概要
本調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
(1)調査期日・・・令和3年6月1日
(2)調査対象・・・全ての事業所
ただし、個人経営の農林漁業の事業所等を除く(※1)
(3)調査項目・・・所在地、従業者数、主な事業内容、売上(収入)金額(以下「年間売上高」という。)、費用総額及び内訳 等
(1)調査期日・・・令和3年6月1日
(2)調査対象・・・全ての事業所
ただし、個人経営の農林漁業の事業所等を除く(※1)
(3)調査項目・・・所在地、従業者数、主な事業内容、売上(収入)金額(以下「年間売上高」という。)、費用総額及び内訳 等
(※1)本調査の対象とならない事業所
1 大分類「A農業・林業」に属する個人経営の事業所
2 大分類「B漁業」に属する個人経営の事業所
3 大分類「N生活関連サービス業、娯楽業」のうち、小分類「792家事サービス業」に属する事業所
4 大分類「Rサービス業(他に分類されないもの)」のうち、中分類「96外国公務」に属する事業所
※大分類、中分類、小分類の分類の基準は、「日本標準産業分類」(平成25年10月改訂)に基づく。
1 大分類「A農業・林業」に属する個人経営の事業所
2 大分類「B漁業」に属する個人経営の事業所
3 大分類「N生活関連サービス業、娯楽業」のうち、小分類「792家事サービス業」に属する事業所
4 大分類「Rサービス業(他に分類されないもの)」のうち、中分類「96外国公務」に属する事業所
※大分類、中分類、小分類の分類の基準は、「日本標準産業分類」(平成25年10月改訂)に基づく。
なお、本概要では、国及び地方公共団体の事業所を除く民営事業所について公表しています。
注1)本調査対象の事業所は、「平成28年経済センサス-活動調査」では活用されていなかった「国税庁法人番号公表サイト」情報から、過去の調査では捉えていない外観からの確認では把握が困難な事業所を加えた調査名簿を基に調査を行いました。
このため、従来の調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができないものの、傾向等を把握するため、参考として「平成28年経済センサス-活動調査」調査結果及び増減率を掲載しました。
よって、集計結果の時系列比較を行う際は、十分に留意が必要です。
このため、従来の調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができないものの、傾向等を把握するため、参考として「平成28年経済センサス-活動調査」調査結果及び増減率を掲載しました。
よって、集計結果の時系列比較を行う際は、十分に留意が必要です。
注2)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。なお、比率は、小数点以下第2位で四捨五入しています。
産業別にみた岡山県の事業所数・従業者数
(1)事業所数
・岡山県の事業所数は78,646事業所で、全国21位。(前回21位、全国の事業所数は5,156,063事業所。)
・「平成28年経済センサス‐活動調査」の結果と比べると、岡山県の事業所数は1.5%減少。(全国の事業所数は3.5%減少。)
・産業別に事業所数を比較すると、上位3業種は次のとおり。
1位・・・卸売業,小売業
19,505事業所(県全体の24.8%)
2位・・・建設業
8,253事業所(県全体の10.5%)
3位・・・宿泊業,飲食サービス業
7,637事業所(県全体の 9.7%)
(2)従業者数
・岡山県の従業者数は838,870人で、全国20位。(前回20位、全国の従業者数は57,949,915人。)
・「平成28年経済センサス‐活動調査」の結果と比べると、岡山県の従業者数は2.2%増加。(全国の従業者数は1.9%増加。)
・産業別に従業者数を比較すると、上位3業種は次のとおり。
1位・・・製造業
163,799人(県全体の19.5%)
2位・・・卸売業,小売業
160,365人(県全体の19.1%)
3位・・・医療,福祉
134,774人(県全体の16.1%)
・岡山県の事業所数は78,646事業所で、全国21位。(前回21位、全国の事業所数は5,156,063事業所。)
・「平成28年経済センサス‐活動調査」の結果と比べると、岡山県の事業所数は1.5%減少。(全国の事業所数は3.5%減少。)
・産業別に事業所数を比較すると、上位3業種は次のとおり。
1位・・・卸売業,小売業
19,505事業所(県全体の24.8%)
2位・・・建設業
8,253事業所(県全体の10.5%)
3位・・・宿泊業,飲食サービス業
7,637事業所(県全体の 9.7%)
(2)従業者数
・岡山県の従業者数は838,870人で、全国20位。(前回20位、全国の従業者数は57,949,915人。)
・「平成28年経済センサス‐活動調査」の結果と比べると、岡山県の従業者数は2.2%増加。(全国の従業者数は1.9%増加。)
・産業別に従業者数を比較すると、上位3業種は次のとおり。
1位・・・製造業
163,799人(県全体の19.5%)
2位・・・卸売業,小売業
160,365人(県全体の19.1%)
3位・・・医療,福祉
134,774人(県全体の16.1%)
※「事業所数」及び「従業者数」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しました。
なお、「事業内容等不詳を含む事業所数」は、参考値として表1に掲載しました。
また、全国との比較については、下記ダウンロードリンクの資料(表・グラフ)及び「おかやまオープンデータカタログ」に表1(別表)を掲載しました。
なお、「事業内容等不詳を含む事業所数」は、参考値として表1に掲載しました。
また、全国との比較については、下記ダウンロードリンクの資料(表・グラフ)及び「おかやまオープンデータカタログ」に表1(別表)を掲載しました。
産業別にみた岡山県及び全国の年間売上高
事業所数78,646事業所のうち、年間売上高の合計が算出できない産業(※2)及び事業所を除く53,742事業所について集計。
(1)年間売上高
・岡山県の年間売上高は16兆8,508億円で、全国18位。(前回18位、全国の年間売上高は1,240兆8,903億円。)
・「平成28年経済センサス‐活動調査」の結果と比べると、岡山県の年間売上高は2.8%減少。(全国の年間売上高は2.8%増加。)
(2)主な産業の年間売上高
・特に従業者数の多い産業の年間売上高と全国順位は次のとおり。
製造業・・・・・・・7兆3,503億円(全国16位、前回15位)
卸売業,小売業・・・5兆7,945億円(全国19位、前回19位)
医療,福祉・・・・・ 2兆338億円(全国16位、前回15位)
(1)年間売上高
・岡山県の年間売上高は16兆8,508億円で、全国18位。(前回18位、全国の年間売上高は1,240兆8,903億円。)
・「平成28年経済センサス‐活動調査」の結果と比べると、岡山県の年間売上高は2.8%減少。(全国の年間売上高は2.8%増加。)
(2)主な産業の年間売上高
・特に従業者数の多い産業の年間売上高と全国順位は次のとおり。
製造業・・・・・・・7兆3,503億円(全国16位、前回15位)
卸売業,小売業・・・5兆7,945億円(全国19位、前回19位)
医療,福祉・・・・・ 2兆338億円(全国16位、前回15位)
(※2)年間売上高の合計を算出できない産業
1 大分類「D建設業」
2 大分類「F電気・ガス・熱供給・水道業」
3 大分類「G情報通信業」のうち、中分類「37通信業」「38放送業」「41映像・音声・文字情報制作業」
4 大分類「H運輸業、郵便業」
5 大分類「J金融業、保険業」
6 大分類「O教育、学習支援業」のうち、中分類「81学校教育」
7 大分類「Q複合サービス事業」のうち、中分類「86郵便局」
8 大分類「Rサービス業(他に分類されないもの)」のうち、中分類「93政治・経済・文化団体」「94宗教」
※大分類、中分類の分類の基準は、「日本標準産業分類」(平成25年10月改訂)に基づく。
1 大分類「D建設業」
2 大分類「F電気・ガス・熱供給・水道業」
3 大分類「G情報通信業」のうち、中分類「37通信業」「38放送業」「41映像・音声・文字情報制作業」
4 大分類「H運輸業、郵便業」
5 大分類「J金融業、保険業」
6 大分類「O教育、学習支援業」のうち、中分類「81学校教育」
7 大分類「Q複合サービス事業」のうち、中分類「86郵便局」
8 大分類「Rサービス業(他に分類されないもの)」のうち、中分類「93政治・経済・文化団体」「94宗教」
※大分類、中分類の分類の基準は、「日本標準産業分類」(平成25年10月改訂)に基づく。
市町村別にみた岡山県の事業所数・従業者数
(1)市町村別の事業所数
市町村別に事業所数を比較すると、岡山市と倉敷市が特に多く、岡山市と倉敷市だけで県全体の事業所数の63.8%を占めている。
・岡山市の事業所数・・・32,683事業所(県全体の41.6%)
・倉敷市の事業所数・・・17,484事業所(県全体の22.2%)
(2)市町村別の従業者数
市町村別に従業者数を比較すると、岡山市と倉敷市の事業所に勤務する従業者が特に多く、岡山市と倉敷市だけで県全体の従業者数の66.6%を占めている。
・岡山市の従業者数・・・353,376人(県全体の42.1%)
・倉敷市の従業者数・・・205,199人(県全体の24.5%)
市町村別に事業所数を比較すると、岡山市と倉敷市が特に多く、岡山市と倉敷市だけで県全体の事業所数の63.8%を占めている。
・岡山市の事業所数・・・32,683事業所(県全体の41.6%)
・倉敷市の事業所数・・・17,484事業所(県全体の22.2%)
(2)市町村別の従業者数
市町村別に従業者数を比較すると、岡山市と倉敷市の事業所に勤務する従業者が特に多く、岡山市と倉敷市だけで県全体の従業者数の66.6%を占めている。
・岡山市の従業者数・・・353,376人(県全体の42.1%)
・倉敷市の従業者数・・・205,199人(県全体の24.5%)
ダウンロードリンク
上記と同内容の資料(表・グラフ)をダウンロードしていただけます。
過去の調査結果
関連リンク
我が国全体の集計結果につきましては、総務省又は経済産業省のページを御覧ください。
より詳細な統計表、岡山県以外の集計結果等については、「e-Stat 政府統計の総合窓口」のページを御覧ください。