令和７年度地域医療勤務環境改善体制整備事業の実施意向調査の実施について

　県では、令和６年４月から医師の時間外労働に対する上限規制適用を踏まえ、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めていくため、医療機関が行う「医師労働時間短縮計画」に基づく総合的な取組を支援しています。
　令和７年度に本事業を実施する意向がある医療機関については、以下の必要書類を期限までにご提出くださいますようお願いいたします。

・地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっていると知事が認める医療機関において、「医師労働時間短縮計画」を作成した上で、医師の労働時間短縮に向けた取組を総合的に実施する事業。（「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」別記３「１ 地域医療勤務環境改善体制整備事業」に定めるもの。）

（特別な役割）
　救急医療、周産期医療、小児救急、精神科救急等において実績のある医療機関で、要綱に定めるもの。
（過酷な勤務環境）
　 年の時間外・休日労働時間が960時間を超える又は超えるおそれのある医師を雇用している医療機関で、労働基準法（昭和22年法律第49号）第36条に規定される労働組合若しくは労働者の代表と結ぶ協定（以下「36協定」という。）において全員又は一部の医師の年の時間外・休日労働時間の上限が720時間を超えていること。

・令和7年度に着手し、年度末までに完了する取り組みが対象となります。

　交付要件等に関して疑義が生じた場合は、医療推進課へお問い合わせください。

令和６年８月９日（金曜日）必着

　今回の調査は、令和7年度予算編成に向けて、各医療機関における実施意向を把握するために実施するものですので、現時点で補助金申請の可能性がある場合は、必ず調査表の提出をお願いいたします。なお、国の要領が改正された場合は令和7年度の対象事業や交付要件が変更となることがありますのでご了承ください。