感染症法に基づく「医療措置協定」について

　令和4年12月の感染症法の改正により、新興感染症の発生・まん延時に速やかに医療体制を構築するため、県と医療機関等は平時より「医療措置協定」を締結することとされました。（令和6年4月施行）

医療措置協定第９条の規定に基づき、協定締結医療機関を対象とした年次調査を行います。

調査期間：令和６年１２月１６日（月曜日）～令和７年１月１０日（金曜日）

調査方法：国の報告システム（G-MIS）を用いた調査

詳細は、こちらをご覧ください。

新規で医療措置協定の締結を希望される場合は、こちらをご覧ください。

　医療措置協定を締結した医療機関については、感染症法第36条の３に基づき公表します。

　医療措置協定を締結した医療機関は以下のとおりです。

　病院・診療所分（１２月１日現在） [PDFファイル／2MB]

　薬局分（１２月１日現在） [PDFファイル／1.57MB]

　訪問看護分（１２月１日現在） [PDFファイル／1.03MB]

　岡山県では、令和7年度から医療措置協定を締結することを要件とした施設・設備整備に係る補助事業を予定しております。

　詳細は、新興感染症対応力強化事業についてをご参照ください。