【令和６年度】タクシー等業務用電気自動車（EV・FCV）の導入を支援します

印刷ページ表示ページ番号：0908691 2024年4月1日更新／脱炭素社会推進課

タクシー、レンタカー、カーシェアリング用車両などへの電気自動車（EV・FCV）の導入を支援します

　　岡山県では、環境に優しい電気自動車及び燃料電池自動車（以下「EＶ等」という。）の普及を進めることにより、県内の温室効果ガスの排出抑制を図るため、タクシーやレンタカー等人目につきやすい業務用車両としてEＶ等を導入する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
　
　※国の補助金（執行団体：（一社）次世代自動車振興センター）や市町村の補助金との併用も可能です。
　※この事業は岡山県再生可能エネルギー等推進基金を財源にしています。

１補助の概要

（１）補助金を申請できる者

次のいずれかに該当する者で、その事業を実施するためにEV等を使用する者（個人事業主。市町村を含む）

（上記事業者と補助対象車のリース契約を結ぶリース事業者も可）

・道路運送法第４条第１項の規定による国土交通大臣の許可を受けているもの（一般旅客自動車運送事業者）

・道路運送法第43条第１項の規定による国土交通大臣の許可を受けているもの（特定旅客自動車運送事業者）

・道路運送法第78条第３号の規定による国土交通大臣の許可を受けているもの

・道路運送法第79条の規定による国土交通大臣の登録を受けているもの（自家用有償旅客運送を行う者）

・道路運送法第80条第１項の規定による許可を受けているもの（自家用自動車有償貸渡業を営む者）

・道路交通法第98条第２項の規定による自動車教習所の所在地を管轄する公安委員会への届出を行っているもの（自動車教習所を設置・管理する者）

（２）補助対象車

次のすべての条件を満たすＥＶ等
・一般社団法人次世代自動車振興センターが行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（以下「ＣＥＶ補助金」という。）業務実施細則別表１に記載の電気自動車等　又は　国が実施する電気自動車等の導入に対する補助事業の補助対象となっている車両であること。
・未使用品であること。
・岡山県内を使用の本拠とするものであること。
・令和６年４月１日以降に初度登録されていること。

（３）補助要件

次の要件を全て満たすこと。
・補助対象車の車体に、外部からＥＶ等であることが容易にわかる表示（県から配布されるA５サイズのステッカー）を１年以上貼付すること。
・補助対象車の利用頻度、走行距離などに関するアンケート調査へ回答すること。リースの場合、賃借者が回答すること。
・リースの場合、リース料金に補助金相当額分の値下がりを反映させること。
・初度登録と代金の支払いが完了していること。

〇県作成ステッカー（デザイン確認用画像） [PDFファイル／7KB]

（４）補助額

１台につき２０万円　※１申請者（リースの場合は、１賃借者）につき、年間５台を限度

《参考：一般社団法人次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」ホームページ》

３申請手続等

○交付申請書類の提出

・申請方法
　郵送（封筒の表に「EＶ等補助金申請書在中」と朱書きしてください。）又は持参
・申請期限
　令和７年２月１０日（必着）


添付書類
(1)履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（申請者が法人の場合） (2)本人確認書類（申請者が個人事業主の場合） (3)直近の確定申告書Bの写し（申請者が個人事業主の場合）　 (4)県徴収金等の滞納がないこと(完納証明)を証する書類 (5)誓約書（様式第11号） (6)交付対象者に該当することを証する書類 (7)電気自動車等の購入に係る注文書 (8)両代金支払証憑 (9)自動車検査証車 (10)車両リース契約書（自動車賃貸借契約書） (11)車両リース料金の算定根拠明細書（様式第12号） (12)型式が「不明」となっている車両の仕様が確認できる書類 (13)所有権留保付きローン購入の場合、申請者が申請車両の使用者であることが確認できる書類 (14)その他知事が必要と認める書類　 ※（14）の書類は審査の過程で必要に応じて別途提出をお願いする場合があります。

○審査結果の通知

申請された方全員にお知らせします。

○実績報告書類の提出

・提出方法
　郵送（封筒の表に「EＶ等補助金実績報告書在中」と朱書きしてください。）
・提出期限
　令和７年３月25日（必着）


書　類　名
(1)車両の写真 (2)その他知事が必要と認める書類　※審査の過程で必要に応じて提出をお願いする場合があります