「男性育休が当たり前な社会へ！」男性育児休業取得を進める企業等を応援します！

養育する子が2歳になるまでの間に、男性従業員が育児休業(産後パパ育休を含む)を通算14日以上又は１か月以上取得し、
令和６年４月１日以降に復帰した場合に奨励金を支給します。
また、男性育児休暇の取得に付随して、以下の要件に該当する場合には、奨励金額の加算を行います。

• ​奨励金額は全て育児休業取得者１名当たりの金額です。
• １事業者当たり各年度の支給額の累計が100万円に達するまで、複数回申請が可能です。

申請日時点において、次に掲げる要件を全て満たしている事業主を対象とします。

1. 県内に本社又は事業所を有すること
2. 雇用保険適用事業所の事業主であること
3. 県が実施する「岡山県男性育児休業取得等促進事業（経営層向けセミナー）」を奨励金の申請を行う年度内に１回以上受講済であること
4. 「おかやま子育て応援宣言企業」に登録し、かつ、宣言の内容に「育児休業を取得しやすい環境整備に向けた具体的な取組を行う」旨の内容を含んでいること
5. 就業規則等に育児休業制度の規定を設けていること
6. 育児・介護休業法第２２条第１項に規定する雇用環境整備に関する次のア～エの措置を２つ以上実施していること
   ア　雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
   イ　育児休業に関する相談体制の整備
   ウ　雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供
   エ　雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
7. 次のいずれにも該当しないこと
   ア　国、法人税法別表第一に掲げる公共法人
   イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
   ウ　政治団体
   エ　宗教上の組織又は団体
8. (1) 役員等が次のいずれにも該当しないこと
   ア　暴力団員等に該当する者
   イ　暴力団又は暴力団員等の統制下にある者
   ウ　暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
9. 県税を滞納していないこと
10. 申請日時点において、次に掲げる要件の全てに該当する男性従業員を雇用していること
    ア　雇用保険の被保険者であること
    イ　県内事業所に勤務していること
    ウ　通算14日以上又は通算１か月以上の育児休業を取得し、令和６年４月１日以降に復帰していること　

​

※電子申請により受付を行います。募集開始までしばらくお待ちください。　​

※申請要領、よくある質問は準備中です。
　公表までしばらくお待ちください。

県内企業等の経営者・役員・管理職・総務人事担当者の方　等
そのほか、本セミナーにご関心のある方、また、奨励金の受給予定がない場合にもご参加いただけます。

各回開催日の１週間前までに、Fax・電話・Webサイトからお申込みください（電話受付時間 9時30分～17時30分 （※土日祝日は除く））。

申込先
（事業受託者）株式会社　穴吹カレッジサービス
​​https://okayama-ikukyu.ask-aso.jp
F A X　　086-236-0226
電話　  086-236-0225