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マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の運用開始について
概要
岡山県では、マイナンバーカードを利用したデジタル化の取組の一つとして、国が実施するPMH(マイナンバーカードを公費負担医療制度の受給者証として利用し、受給者情報のオンライン資格確認を可能にするための環境整備(Public Medical Hub))の令和6年度先行実施事業のうち、「特定医療(指定難病)」及び「小児慢性特定疾病医療」の医療費助成分野で参加し、令和7年3月24日から運用を開始しています。

※PMHの取組の詳細については、以下のデジタル庁のホームページをご覧ください。
患者の方へ
岡山県が認定する「特定医療(指定難病)」及び「小児慢性特定疾病医療」受給者の方が医療機関等を受診する際に、マイナンバーカードを受給者証として利用することができます。
ただし、下記にご留意ください。
●医療機関等を受診する際は、マイナンバーカードと一緒にこれまでどおり紙の受給者証をご持参ください。
※受給者証と一体となって交付している自己負担額管理票については、現時点ではオンラインで確認することができないため、紙での管理が必要です。
●オンラインでの資格確認には医療機関等側の環境整備が必要なため、現在対応可能な医療機関等は限られています。対応の有無は、各指定医療機関にお尋ねください。
●受給者証はこれまでどおり紙で交付します。(紙の受給者証を廃止するものではありません。)
ただし、下記にご留意ください。
●医療機関等を受診する際は、マイナンバーカードと一緒にこれまでどおり紙の受給者証をご持参ください。
※受給者証と一体となって交付している自己負担額管理票については、現時点ではオンラインで確認することができないため、紙での管理が必要です。
●オンラインでの資格確認には医療機関等側の環境整備が必要なため、現在対応可能な医療機関等は限られています。対応の有無は、各指定医療機関にお尋ねください。
●受給者証はこれまでどおり紙で交付します。(紙の受給者証を廃止するものではありません。)
指定医療機関の方へ
岡山県が認定する「特定医療(指定難病)」及び「小児慢性特定疾病医療」受給者の方が医療機関等を受診する際に、マイナンバーカードを受給者証として利用することで、医療機関等においては受給者証情報の手動入力負荷の削減等が期待できます。
ただし、下記にご留意ください。
●今回の先行実施は受給者証の情報をオンライン化するものであり、受給者証と一体で交付している自己負担額管理票については、現時点では、引き続き紙での確認・記入が必要です。
※自己負担額管理票についても、今後、電子的に管理する仕組みが構築される予定です。
●PMHの取組に参加するためには、医療機関システム(レセコン)の改修が必要です。
●患者の方へはこれまでどおり紙の受給者証を交付しますので、システム改修が未済の場合は、紙の受給者証で受給者資格をご確認ください。
ただし、下記にご留意ください。
●今回の先行実施は受給者証の情報をオンライン化するものであり、受給者証と一体で交付している自己負担額管理票については、現時点では、引き続き紙での確認・記入が必要です。
※自己負担額管理票についても、今後、電子的に管理する仕組みが構築される予定です。
●PMHの取組に参加するためには、医療機関システム(レセコン)の改修が必要です。
●患者の方へはこれまでどおり紙の受給者証を交付しますので、システム改修が未済の場合は、紙の受給者証で受給者資格をご確認ください。