中小企業勤労者福祉サービスセンターのご案内

　中小企業勤労者福祉サービスセンター（以下、「サービスセンター」といいます。）は、中小企業と大企業との間の労働福祉格差をなくし、中小企業で働く方が生涯にわたり豊かで充実した生活を送ることができるよう、中小企業が単独では実施しにくい従業員のための福祉事業について、共同でスケールメリットを活かし、大企業並みの事業を実施するために設立されている団体です。
　現在、岡山県内には３つのサービスセンターが設立され、約２万３千人がサービスセンターの会員となっています。

　会員（中小企業の勤労者・事業主）の福祉となる事業を実施しています。たとえば…

○レクリエーション活動援助事業
　　ボウリング大会などのレクリエーション行事を企画・実施するほか、宿泊施設の割引利用のあっせんを行います。

○勤労者の健康の維持増進に関する事業
　　人間ドックなどの健康診断について、利用のあっせんや補助を行います。

○共済給付事業
　　会員とその家族にお祝いごとや不幸があった場合に、慶弔給付金を支給します。

○生涯学習援助事業
　　生涯学習、自己啓発を支援します。

○生涯生活設計援助事業
　　充実した退職後生活を送るために、在職中から生涯生活設計を立てることを支援します。

○生活資金融資あっせん事業
　　労働金庫などの金融機関と提携して、教育、災害時等の臨時出費のための低利で簡便な生活資金融資のあっせんを行います。

○住宅融資あっせん事業
　　会報などを通じて、都道府県や市区町村などの住宅融資制度をあっせんします。 　

※事業の実施にあたっては、会員のニーズを把握しながら、サービスセンターごとに創意工夫をしています。

　会員資格はサービスセンターの会則に定められ、各サービスセンターによっても異なりますが、サービスセンターと同じ地域内に所在する中小企業に勤務する勤労者及びその事業主、またはサービスセンターと同じ地域内に居住する中小企業勤労者を対象としています。

　従業員が満足できるだけのメニューを中小企業単独で用意するには多額の投資が必要となります。
　そこで多種多様の福祉厚生事業を専門的に実施しているサービスセンターにアウトソーシング（外注）することにより、少ない経費（一人あたりの会費月額数百円）で従業員のニーズに応えることができます。

　人材確保や、定着率向上に役立ちますし、もちろん、事業主の方もサービスセンターの全てのサービスを利用でき、また、日ごろの仕事だけの関係でない業種の方とも知り合うことにより、新たな人間関係が生まれることも期待されます。

サービスセンターは、市町村の協力のもと、当該地域内の中小企業の事業主・従業員が拠出しあった会費により、従業員等の福利厚生事業を行う労働福祉団体です。

　このサービスセンターの設立に当たっては、共同化によるスケールメリットを出し、コストの極小化を図るため、おおむね10万人以上の市（隣接する複数の市町村が共同で広域サービスセンターを設立することも認められています。）で、原則として公益法人であること（国及び県は財団法人を勧めています。）が基準となります。