国民保護とは

印刷ページ表示ページ番号：0811513 2024年4月4日更新／危機管理課

国民保護制度は、「武力攻撃」や「大規模テロ」など万一の場合に、国、県、市町村が相互に連携して国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするためのしくみです。
　この国民保護の措置が適切に実施されるためには、県民の皆様の御理解と御協力が欠かせません。

パンフレット：武力攻撃やテロなどから身を守るために（Protecting Ourselves against Armed Attacks and Terrorism）

　武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、基本指針及び本計画に基づき、国民の協力のもと、他の機関と連携協力し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するとともに、県内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進するものです。

　突然の武力攻撃やテロ事案の発生に際し、的確かつ迅速に国民保護措置を実施することができるよう、国、市町村及び関係機関等と連携して、国民保護に関する訓練を実施しています。

　指定地方公共機関制度は、県内で業務を行っている公共性や公益性の高い民間機関(電気、ガス、輸送、通信、医療等)についてあらかじめ知事が指定を行うことにより、武力攻撃事態等において一定の役割を担ってもらおうというものです。

　国では、施設の種類ごとに「生活関連等施設の安全確保の留意点」を作成しています。
　この安全確保の留意点を踏まえ、既存のマニュアル等活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保の措置について定めるなど、生活関連等施設の安全の確保に配慮してもらおうというものです。

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