本文
おかやま産業人材育成プラン説明会（平成19年10月23日）
平成１９年１０月２３日 岡山リサーチパークで開催
・「おかやま産業人材育成プラン」とこれに基づく具体的な人材育成の取組の枠組みである「岡山県産業人材育成コンソーシアム」を紹介するプラン説明会を開催しました。
・経済団体、教育機関、職業能力開発機関、業界団体、金融機関、産業支援機関など産業人材育成に関わる県内の主要な機関・団体から２２機関・団体の参加をいただき、人材育成に関する意見が述べられました。
・このプラン説明会をもって、関係機関・団体が連携する岡山県産業人材育成コンソーシアムの活動を開始しました。
・経済団体、教育機関、職業能力開発機関、業界団体、金融機関、産業支援機関など産業人材育成に関わる県内の主要な機関・団体から２２機関・団体の参加をいただき、人材育成に関する意見が述べられました。
・このプラン説明会をもって、関係機関・団体が連携する岡山県産業人材育成コンソーシアムの活動を開始しました。
プラン説明会の概要
（１）おかやま産業人材育成プランの概要（岡山県産業労働部 労政・雇用対策課）
・生産年齢人口の減少、団塊世代の大量退職等により、製造業をはじめとする産業界では、人材の確保・育成が喫緊の課題である。
・こうした中、県では本県産業の継続的な拡大・発展を支えるために不可欠な産業人材の確保・育成について、県内の各機関・団体が緩やかな連携により取り組むための仕組みづくりを提案する「おかやま産業人材育成プラン」を作成した。
・プランでは、本県産業の中でも全国的に強みを発揮している製造業をモデルに、産業及び雇用を取り巻く現状の分析と課題の整理を踏まえ、求められる産業人材の姿を考察し、関係機関・団体が有する機能や期待される役割を明らかにするとともに、課題の解決に向けた連携の仕組み（コンソーシアム）及びコンソーシアムで解決を目指す取組例を具体的に提案している。
（２）岡山県の産業人材確保・育成への期待（おかやま産業人材育成プランワーキンググループ）
～プラン案作成過程におけるワーキンググループ協議内容を踏まえて～
・プラン案を作成するため、有識者、教育機関、職業能力開発機関、行政関係者など８名の委員によるワーキンググループを設置し検討を重ねた。
・各委員からは、初等教育の重要性、インターンシップの充実、企業側の努力の必要性等、様々な意見が出された。
・プランでは、今後取り組むべき６つの課題と１４の具体的な取組例を掲げているが、網羅的な提案にとどまっていることは否めず、関係者の理解と協力なくしては、具体化は困難。
・各課題への取組を前に進めるには、キーパーソンとなる人物の開拓や具体的な予算措置等が必要で、今後、様々な問題が出てくると思われる。
・一人ひとりが参加者意識を持ち、全県を挙げて産業人材の確保・育成に取り組んでいけるよう、ご協力をお願いしたい。
（３）今後の取組方向（（財）岡山県産業振興財団 産業人材育成支援室）
～岡山県産業人材育成コンソーシアムの活動の見通し～
・県産業の発展・拡大に必要な人材の確保・育成をどのように行うか、関係者が連携し、知恵を出し合って解決策を検討していくことは極めて重要。
・このため、本プランの実現に向けて、関係者が緩やかに連携し、岡山県産業人材育成コンソーシアムを組織し、今後の取組を進めたい。
・取組の進め方としては、まず、ニーズの洗い出しを行い、情報の共有を行いつつ、課題の解決策を検討していく。
・組織は可能な限り弾力的なものとし、参加者が自由に意見交換を行えるようなフラットな形にしたい。また、他組織と重複しないよううまく機能分担を行いたい。
・各課題ごとの取組については、関係者による部会（ワーキンググループ）において、活動を行うこととし、四半期ごとに１回程度、全メンバーを対象とした経過報告会、意見交換会を開催したい。
・まずは、各組織・団体における人材の確保・育成の現状を知るために、意見交換会を開催したいと考えている。参加をよろしくお願いしたい。
・本日ご参加の皆様は、今後コンソーシアムの活動を進める上での核となるメンバーである。傘下団体や企業等への情報周知やコンソーシアムの活動へのご協力をお願いしたい。
・人材の確保・育成に関する課題について、企業や業界団体等現場からの情報を積極的に受け付けるので、情報提供をお願いしたい。
・生産年齢人口の減少、団塊世代の大量退職等により、製造業をはじめとする産業界では、人材の確保・育成が喫緊の課題である。
・こうした中、県では本県産業の継続的な拡大・発展を支えるために不可欠な産業人材の確保・育成について、県内の各機関・団体が緩やかな連携により取り組むための仕組みづくりを提案する「おかやま産業人材育成プラン」を作成した。
・プランでは、本県産業の中でも全国的に強みを発揮している製造業をモデルに、産業及び雇用を取り巻く現状の分析と課題の整理を踏まえ、求められる産業人材の姿を考察し、関係機関・団体が有する機能や期待される役割を明らかにするとともに、課題の解決に向けた連携の仕組み（コンソーシアム）及びコンソーシアムで解決を目指す取組例を具体的に提案している。
（２）岡山県の産業人材確保・育成への期待（おかやま産業人材育成プランワーキンググループ）
～プラン案作成過程におけるワーキンググループ協議内容を踏まえて～
・プラン案を作成するため、有識者、教育機関、職業能力開発機関、行政関係者など８名の委員によるワーキンググループを設置し検討を重ねた。
・各委員からは、初等教育の重要性、インターンシップの充実、企業側の努力の必要性等、様々な意見が出された。
・プランでは、今後取り組むべき６つの課題と１４の具体的な取組例を掲げているが、網羅的な提案にとどまっていることは否めず、関係者の理解と協力なくしては、具体化は困難。
・各課題への取組を前に進めるには、キーパーソンとなる人物の開拓や具体的な予算措置等が必要で、今後、様々な問題が出てくると思われる。
・一人ひとりが参加者意識を持ち、全県を挙げて産業人材の確保・育成に取り組んでいけるよう、ご協力をお願いしたい。
（３）今後の取組方向（（財）岡山県産業振興財団 産業人材育成支援室）
～岡山県産業人材育成コンソーシアムの活動の見通し～
・県産業の発展・拡大に必要な人材の確保・育成をどのように行うか、関係者が連携し、知恵を出し合って解決策を検討していくことは極めて重要。
・このため、本プランの実現に向けて、関係者が緩やかに連携し、岡山県産業人材育成コンソーシアムを組織し、今後の取組を進めたい。
・取組の進め方としては、まず、ニーズの洗い出しを行い、情報の共有を行いつつ、課題の解決策を検討していく。
・組織は可能な限り弾力的なものとし、参加者が自由に意見交換を行えるようなフラットな形にしたい。また、他組織と重複しないよううまく機能分担を行いたい。
・各課題ごとの取組については、関係者による部会（ワーキンググループ）において、活動を行うこととし、四半期ごとに１回程度、全メンバーを対象とした経過報告会、意見交換会を開催したい。
・まずは、各組織・団体における人材の確保・育成の現状を知るために、意見交換会を開催したいと考えている。参加をよろしくお願いしたい。
・本日ご参加の皆様は、今後コンソーシアムの活動を進める上での核となるメンバーである。傘下団体や企業等への情報周知やコンソーシアムの活動へのご協力をお願いしたい。
・人材の確保・育成に関する課題について、企業や業界団体等現場からの情報を積極的に受け付けるので、情報提供をお願いしたい。
参加者の声（質問、意見）
（プランに基づく取組の進め方について）
・プランの必要性は感じるが、１４の取組事例を具体的にどう進めていくのかイメージが湧きにくい。
（事務局）
・関係者が連携し、情報共有をする中で、具体的な課題解決に向けてのマッチングを行うことにより、それを突破口として他の課題解決への取組が進むことを期待している。
・プランに掲げる「生産機器の有効活用」、「工業高校教員の技能研修」などは、プランワーキンググループの実際の議論の中で生まれた取組例だ。参画するメンバーが多ければ、このようなニーズやシーズが、より多く生まれるのではないかと思う。
・大きな制度を変えるというのではなく、現行の制度の中でニーズのマッチングをしていきたい。現場の責任者の方々に参加してもらい、取組を進めていきたい。
（インターンシップについて）
・インターンシップについて取り組んでいるが、受入企業はあるものの学生が来ない、というケースが多い。
・手を挙げた企業はそれなりの準備をしており、あまり徒労に終わると、今後の協力がえられにくい。受入体勢作りよりも、学生を多く出すことを考えてもらいたい。受入企業の情報を集約したシステムとして、全国規模で既にハイパーキャンパスというシステムが整備されており、改めて岡山県で作る必要はないのではないか。
・岡山県は、就業の際のミスマッチが非常に多いという数字が出ている。プランに掲げる勤労観・職業観の醸成を、学校の先生に是非お願いしたい。特にものづくりの場合、大人の働いている姿を見る機会がほとんど無い。
・連合と経営者協会で組織した岡山地域労使就職支援機構では、学校へ出向き生徒・学生に講義をしており、相当数の生徒・学生が受講している。
・一方、親の意識に問題があり、一回勤めてダメなら辞めて帰ってくればいい、と平気で言う社会風潮がある。結婚でもそうだが、そういった教育が家庭でなされているのではないかと思う。それを学校教育で変えていく努力をしてほしい。
（事務局）
・こうした意見をどんどん出していただきたい。出された意見に対し、どの機関がどう関わっていけるか、それがまさしくコンソーシアムの想定しているところだ。
・支援機構の取組に関しては、若者就職支援センターでも親に向けたセミナーなどを行っている。全県下的にどのような取組をやっているのか、産業人材育成に関する取組について、ポータルサイトで情報発信する仕組みづくりを、今年度から進めている。
・予算的な面についても、来年度予算については現在検討を進めているところであり、内容について、次回以降紹介できる部分があるのではと考えている。
（社会人のスキルアップについて）
・玉野市は造船業の企業城下町だが、従業員の約５割が５０～７０代で、半数以上の技術者が退職する中、技術・技能の伝承を行うため、昨年度から職人塾を興し、溶接鉄工、機械加工、設計部門の３つについて、新人研修とレベルアップ研修を実施した。
・講師は三井造船をはじめとしたＯＢや現役従業員が行ったが、ほとんどたたき上げであり、自分で講義録を作成したり大変であった。
・実技講習では、三井造船や定時制工業高校に設備を借り、普段使わない土日に塾を開校した。
・また、溶接研修用の鉄板の準備や、安全性の確保から参加者全員に保険をかけるなど、目に見えない経費、労力が必要であった。
・人材養成の必要性はわかっていても、業務が忙しくなかなか人が出せないのが企業の現状である。実際に企業オーナーの説得は大変であり、こうした企業の協力がないと、プランを進めるのが困難なのではないかと思う。
・若者の関心を製造業に向けるため、学校の現場で、普通科・商業科等の学科にこだわらず製造業を紹介できる機会があればと思う。
・人材育成はいろいろな分野で考えていかないといけない。大切なことなので是非協力していきたい。
（技術者の養成について）
・ポリテクカレッジでは、職人のリーダーの養成、企業従業員の訓練も行っている。
・大企業より中小企業の力になりたいと考えているので、相談いただければ、検討してできるところから手伝いをしていきたい。
・いい設備があるので、地元企業には、ポリテクカレッジを知ってもらい、利用いただきたい。
・土日に講師を派遣することも可能である。
（事務局）
・県の技術専門校でも土日の利用は可能である。
（工業高校の教育について）
・工業高校の生徒数はピーク時の３分の２程度の８００～９００人になっている。ニーズがあっても生徒数が少ないということで、企業から叱られることもある。
・卒業生の６割が就職、残りが大学等へ進学する。地元に帰ってくる割合は比較的高い。
・国のものづくりコンテストや、技能検定２級の取得など、興味関心がある生徒を中心に技能実習を行っているが、教員にもスキルが求められる。長期休業中などに集中的に研修を受けられる仕組みができれば、スキルも身に付き、より多くの生徒が指導できる。
・生徒も自分に力が付けば、その分野に就職しようという気持ちも起こるのではないか。
・工業高校教員の研修、生徒のインターンシップなどを進めて行ければと考えている。
・企業で不要となった生産機器についても、制度が出来て情報が入ってくれば、工業高校で有効に活用できるのではないかと思う。
（事務局）
・物だけでなくスキル、人材も要るもの、あるものの情報がつながるようにしていきたい。
（経済産業省の施策の活用について）
・産業人材育成施策を進める上で、製造中核人材育成や高専の活用による企業の人材育成、アジア人材育成、企業立地促進法の関係の補助事業等、国の委託事業を活用し、プランに位置 づけて、経済産業省の資金を有効に活用して欲しい。
・経済産業省では、理科離れに関し、文部科学省との連携で理科実験教室プロジェクトとして、企業従業員を講師として子どもたちに見せるという取組も進めている。諸制度あるので、是非このプラン推進のために、活用できるものはどんどん活用していただきたい。
（人材の確保について）
・新卒の採用事業から、中途の採用や紹介・派遣、そして教育と、入り口から育成までを手がけているが、入り口を考えたとき、プランの量的課題である「確保」をどう進めるかが重要。企業はすぐにでも欲しいというのが現状だ。
・県外への流出に歯止めをかけるため、魅力のある企業作りも必要だが、確保・育成のために何ができるか、量的・質的課題それぞれで優先順位をつけて取り組んでいかなければ、時間の経過と成果がマッチしないのではないか。是非そういう形で取り組んでいきたい。
（中小企業の社会貢献について）
・中小企業家同友会では、高校の校長と企業が連携し、生徒にものづくりについての関心を持たせる活動などもしている。
・経営者と幹部による講義、勉強会（ディスカッション）なども１５年続けている。社員とのコミュニケーションにもなり、やる気を引き出すことができる。
・中小企業の経営者にとって、人材を自ら育てることは困難であるが、まとまっての人材育成ができれば、少々の経費負担は厭わず各社が出し合ってやっている。
・各社とも基本は自社の人材育成だが、そういった企業が集まって地域の採用枠を広げるとか、人材を定着させるとか、徐々に成果も上がってきている。
・プランの必要性は感じるが、１４の取組事例を具体的にどう進めていくのかイメージが湧きにくい。
（事務局）
・関係者が連携し、情報共有をする中で、具体的な課題解決に向けてのマッチングを行うことにより、それを突破口として他の課題解決への取組が進むことを期待している。
・プランに掲げる「生産機器の有効活用」、「工業高校教員の技能研修」などは、プランワーキンググループの実際の議論の中で生まれた取組例だ。参画するメンバーが多ければ、このようなニーズやシーズが、より多く生まれるのではないかと思う。
・大きな制度を変えるというのではなく、現行の制度の中でニーズのマッチングをしていきたい。現場の責任者の方々に参加してもらい、取組を進めていきたい。
（インターンシップについて）
・インターンシップについて取り組んでいるが、受入企業はあるものの学生が来ない、というケースが多い。
・手を挙げた企業はそれなりの準備をしており、あまり徒労に終わると、今後の協力がえられにくい。受入体勢作りよりも、学生を多く出すことを考えてもらいたい。受入企業の情報を集約したシステムとして、全国規模で既にハイパーキャンパスというシステムが整備されており、改めて岡山県で作る必要はないのではないか。
・岡山県は、就業の際のミスマッチが非常に多いという数字が出ている。プランに掲げる勤労観・職業観の醸成を、学校の先生に是非お願いしたい。特にものづくりの場合、大人の働いている姿を見る機会がほとんど無い。
・連合と経営者協会で組織した岡山地域労使就職支援機構では、学校へ出向き生徒・学生に講義をしており、相当数の生徒・学生が受講している。
・一方、親の意識に問題があり、一回勤めてダメなら辞めて帰ってくればいい、と平気で言う社会風潮がある。結婚でもそうだが、そういった教育が家庭でなされているのではないかと思う。それを学校教育で変えていく努力をしてほしい。
（事務局）
・こうした意見をどんどん出していただきたい。出された意見に対し、どの機関がどう関わっていけるか、それがまさしくコンソーシアムの想定しているところだ。
・支援機構の取組に関しては、若者就職支援センターでも親に向けたセミナーなどを行っている。全県下的にどのような取組をやっているのか、産業人材育成に関する取組について、ポータルサイトで情報発信する仕組みづくりを、今年度から進めている。
・予算的な面についても、来年度予算については現在検討を進めているところであり、内容について、次回以降紹介できる部分があるのではと考えている。
（社会人のスキルアップについて）
・玉野市は造船業の企業城下町だが、従業員の約５割が５０～７０代で、半数以上の技術者が退職する中、技術・技能の伝承を行うため、昨年度から職人塾を興し、溶接鉄工、機械加工、設計部門の３つについて、新人研修とレベルアップ研修を実施した。
・講師は三井造船をはじめとしたＯＢや現役従業員が行ったが、ほとんどたたき上げであり、自分で講義録を作成したり大変であった。
・実技講習では、三井造船や定時制工業高校に設備を借り、普段使わない土日に塾を開校した。
・また、溶接研修用の鉄板の準備や、安全性の確保から参加者全員に保険をかけるなど、目に見えない経費、労力が必要であった。
・人材養成の必要性はわかっていても、業務が忙しくなかなか人が出せないのが企業の現状である。実際に企業オーナーの説得は大変であり、こうした企業の協力がないと、プランを進めるのが困難なのではないかと思う。
・若者の関心を製造業に向けるため、学校の現場で、普通科・商業科等の学科にこだわらず製造業を紹介できる機会があればと思う。
・人材育成はいろいろな分野で考えていかないといけない。大切なことなので是非協力していきたい。
（技術者の養成について）
・ポリテクカレッジでは、職人のリーダーの養成、企業従業員の訓練も行っている。
・大企業より中小企業の力になりたいと考えているので、相談いただければ、検討してできるところから手伝いをしていきたい。
・いい設備があるので、地元企業には、ポリテクカレッジを知ってもらい、利用いただきたい。
・土日に講師を派遣することも可能である。
（事務局）
・県の技術専門校でも土日の利用は可能である。
（工業高校の教育について）
・工業高校の生徒数はピーク時の３分の２程度の８００～９００人になっている。ニーズがあっても生徒数が少ないということで、企業から叱られることもある。
・卒業生の６割が就職、残りが大学等へ進学する。地元に帰ってくる割合は比較的高い。
・国のものづくりコンテストや、技能検定２級の取得など、興味関心がある生徒を中心に技能実習を行っているが、教員にもスキルが求められる。長期休業中などに集中的に研修を受けられる仕組みができれば、スキルも身に付き、より多くの生徒が指導できる。
・生徒も自分に力が付けば、その分野に就職しようという気持ちも起こるのではないか。
・工業高校教員の研修、生徒のインターンシップなどを進めて行ければと考えている。
・企業で不要となった生産機器についても、制度が出来て情報が入ってくれば、工業高校で有効に活用できるのではないかと思う。
（事務局）
・物だけでなくスキル、人材も要るもの、あるものの情報がつながるようにしていきたい。
（経済産業省の施策の活用について）
・産業人材育成施策を進める上で、製造中核人材育成や高専の活用による企業の人材育成、アジア人材育成、企業立地促進法の関係の補助事業等、国の委託事業を活用し、プランに位置 づけて、経済産業省の資金を有効に活用して欲しい。
・経済産業省では、理科離れに関し、文部科学省との連携で理科実験教室プロジェクトとして、企業従業員を講師として子どもたちに見せるという取組も進めている。諸制度あるので、是非このプラン推進のために、活用できるものはどんどん活用していただきたい。
（人材の確保について）
・新卒の採用事業から、中途の採用や紹介・派遣、そして教育と、入り口から育成までを手がけているが、入り口を考えたとき、プランの量的課題である「確保」をどう進めるかが重要。企業はすぐにでも欲しいというのが現状だ。
・県外への流出に歯止めをかけるため、魅力のある企業作りも必要だが、確保・育成のために何ができるか、量的・質的課題それぞれで優先順位をつけて取り組んでいかなければ、時間の経過と成果がマッチしないのではないか。是非そういう形で取り組んでいきたい。
（中小企業の社会貢献について）
・中小企業家同友会では、高校の校長と企業が連携し、生徒にものづくりについての関心を持たせる活動などもしている。
・経営者と幹部による講義、勉強会（ディスカッション）なども１５年続けている。社員とのコミュニケーションにもなり、やる気を引き出すことができる。
・中小企業の経営者にとって、人材を自ら育てることは困難であるが、まとまっての人材育成ができれば、少々の経費負担は厭わず各社が出し合ってやっている。
・各社とも基本は自社の人材育成だが、そういった企業が集まって地域の採用枠を広げるとか、人材を定着させるとか、徐々に成果も上がってきている。