本文
不動産鑑定業者の変更の登録
対象者
次のいずれかの事由が生じた不動産鑑定業者
・名称又は商号の変更
・代表者の就任、退任又は氏名の変更(就退任は法人のみ)
・役員(監査役・監事を除く。)の就任、退任又は氏名の変更(法人のみ)
・事務所の名称の変更
・主たる事務所の移転又は所在地の表示の変更
・従たる事務所の新設、廃止、移転又は所在地の表示の変更
・専任の不動産鑑定士の就任、退任又は氏名の変更
・名称又は商号の変更
・代表者の就任、退任又は氏名の変更(就退任は法人のみ)
・役員(監査役・監事を除く。)の就任、退任又は氏名の変更(法人のみ)
・事務所の名称の変更
・主たる事務所の移転又は所在地の表示の変更
・従たる事務所の新設、廃止、移転又は所在地の表示の変更
・専任の不動産鑑定士の就任、退任又は氏名の変更
提出書類及び添付書類
届出事由
提出・添付書類
名称又は商号の変更 1. 変更登録申請書
2. 法人の登記事項証明書(法人の場合のみ)事
務
所
事務所の移転 1. 変更登録申請書
2. 法人の登記事項証明書(法人の場合のみ)事務所の名称の変更 1. 変更登録申請書
事務所の所在地の表示変更 従たる事務所の新設 1. 変更登録申請書
2. 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の氏名(様式第八-(ロ))
3. 専任の不動産鑑定士の任命書(証明書)
4. 専任の不動産鑑定士の略歴書
5. 法人の登記事項証明書(法人の場合のみ)従たる事務所の廃止 1. 変更登録申請書
代
表
・
役
員
代表者又は役員(監査役・監事を除く。)の就任
(法人の場合のみ)1. 変更登録申請書
2. 誓約書(法人用)
3. 登録申請者の略歴書(該当者全員のもの)
4. 法人の登記事項証明書代表者又は役員(監査役・監事を除く。)の退任
(法人の場合のみ)1. 変更登録申請書
2. 法人の登記事項証明書代表者又は役員(監査役・監事を除く。)の氏名の変更 1. 変更登録申請書
2. 法人の登記事項証明書(法人の場合のみ)
3. 戸籍抄本又は戸籍個人事項証明書(個人の場合のみ)鑑
定
士
専任の不動産鑑定士の就任 1. 変更登録申請書
2. 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の氏名(様式第八-(ロ))
3. 専任の不動産鑑定士の任命書(証明書)
4. 専任の不動産鑑定士の略歴書専任の不動産鑑定士の退任 1. 変更登録申請書
専任の不動産鑑定士の氏名の変更 1. 変更登録申請書
2. 戸籍抄本又は戸籍個人事項証明書
※1 事務所の電話番号のみが変更となった場合には、岡山県建築指導課(086-226-7504)まで電話でご連絡ください。
※2 国土交通大臣登録の場合の申請書等は、国土交通省にご確認ください。
書式ダウンロード
書面の種別 |
書面の説明 |
PDFファイル |
WORDファイル |
EXCELファイル |
変更登録申請書(様式第九) | 申請者の住所及び氏名欄の下に、事務所の電話番号を記載してください。 | |||
不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の氏名(様式第八-(ロ)) | ||||
誓約書(法人用) | 2種類とも、代表者が署名し、代表者印を押印。 |
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登録申請者の略歴書 | 代表者・役員が専任の不動産鑑定士を兼任する場合には、表題を「登録申請者 兼 専任の不動産鑑定士の略歴書」として1枚にまとめることも可能。 | |||
専任の不動産鑑定士の略歴書 | ||||
法人の登記事項証明書 | ●履歴事項全部証明書であれば、あらゆる場合に使用可能です。 ●商号の変更のみ、代表者・役員の就任のみ、事務所の新設・移転のみの場合には、現在事項一部証明書(変更した内容に関する事項のみのもの)でよい。 ●代表者・役員の退任のみの場合は、履歴事項一部証明書(役員に関する事項のみ)でよい。 |
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書面の記載要領
次の記載要領は、国土交通省が大臣登録の業者向けに作成したものですが、適宜読み替えて参考にしてください。
手数料
手数料 なし
提出時期
変更があったとき、遅滞なく申請しなければなりません。
提出部数
正本1部
標準処理期間
受付日の翌日から起算して7日間(休日は含みません。)
ご注意
不動産鑑定業者の名称、事務所の名称又は所在地が変更となった場合、従事する不動産鑑定士(補)本人からの変更登録申請も別途必要となりますので、申請漏れのないようご注意ください。
受付窓口
〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
岡山県庁建築指導課街づくり推進班
tel.086(226)7504
岡山県庁建築指導課街づくり推進班
tel.086(226)7504