経済センサス‐基礎調査

　我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、「経済センサス－活動調査」など事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

一部の事業所（※）を除き、全国すべての事業所が対象となります。
　
※日本産業分類に掲げる産業のうち、この調査の対象とならない事業所
　(1) 大分類A－農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
　(2) 大分類B－漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
　(3) 大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79－その他の生活関連サービス業（小分類792－家事サービス業に限る。）に属する事業所
　(4) 大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

調査は、「甲調査」（民営事業所）と「乙調査」（公営事業所）の２種類からなっています。
　
１　甲調査
　民営事業所を対象とします。
　統計調査員が担当する地域に所在するすべての事業所について、外観等によりその名称、所在地、活動状態等を確認し、その結果を『調査員用端末』（タブレット端末）に入力するとともに、新たに把握した事業所など一部の事業所には「調査票甲」を配布します。調査への回答は、オンライン又は調査票に記入し、郵送する方法により行います。
（２０１９年度調査から、調査方法が大幅に変更され、上記のとおりとなりました。）
　
２　乙調査
　国及び地方公共団体の事業所（公営事業所）を対象とします。
　国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票乙」を事業所ごとに配布します。 調査への回答は、オンライン（政府共通ネットワーク又はLGWAN）により行います。

詳しくは下記のホームページをご覧ください。